来週のドル円関連重要イベント
2月13日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
2/14(火)：
【日本】10-12月期四半期実質国内総生産（GDP、速報値）
【アメリカ】1月消費者物価指数（CPI）
2/15(水)：
【アメリカ】1月小売売上高
【アメリカ】2月ニューヨーク連銀製造業景気指数
【アメリカ】1月鉱工業生産
【アメリカ】2月NAHB住宅市場指数
【アメリカ】12月対米証券投資
2/16(木)：
【日本】12月機械受注
【日本】1月貿易統計
【アメリカ】1月住宅着工件数
【アメリカ】1月建設許可件数
【アメリカ】2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
【アメリカ】1月卸売物価指数（PPI）
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
2/17(金)：
【アメリカ】1月景気先行指標総合指数(前月比)
特に重要なのは14日（火）の日本の10-12月期四半期GDP（速報値）と米1月消費者物価指数（CPI）、そして15日（水）の米1月小売売上高で、その中でも最も市場の注目度が高いのが米CPIです。
14日（火）には日本の10-12月期四半期GDP（速報値）が発表されます。今後の日本経済においては物価の上昇が続くことが予想されており、高水準のインフレ率が続けば日銀の緩和策が修正される可能性が高まるとの思惑から、今回のGDPで日本経済の実態についてどのようなデータが示されるのか注目が集まります。
同日発表される米1月消費者物価指数（CPI）は消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定したものです。高水準のインフレ率が続けば米FRBによる利上げが予想以上に長期化するとの見方が広がっている中、インフレの実態を示す指標である米CPIに大きな注目が集まっています。
15日（水）発表の米1月小売売上高は、米国内の小売業者の売上高を集計した指標です。アメリカでは消費活動がGDPに占める割合が他国に比べて特に高いことから、小売売上高はアメリカ経済の動向を見極める上で重要な指標とされており、こちらも米FRBの金融政策の先行きを見通す上で注目されます。
また、来週14日には日銀新総裁の人事案の国会提示も行われる見通しです。今週、政府が日銀の新総裁に経済学者の植田和男氏を起用する意向を固めたと報じられたことで日銀の金融緩和策が修正されるとの観測が強まり、ドル円は一時129円台後半まで急落しました。新総裁の人事案は国会提示後、衆参両院の同意が得られれば正式に就任決定となり、日銀の緩和策修正観測が広がる中、続報に注目が集まっています。
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