動画の目次
00:00 オープニング
00:41 外為短観 個人投資家は円安予想
04:24 衆議院総選挙、為替への影響は？
抜粋：
結論を先にお伝えしますと、選挙の結果次第といえます。事前予想では自民党（以下、自民）の苦戦が伝えられてはいますが、「選挙は水物」といわれるように、やってみなければわからない部分もあります。
今回の世論調査では、自民単独で233～260議席となっています。
まず、自民が単独で「絶対安定多数」とされる261議席を超える場合、政権運営が安定するとの期待から株価が上昇してドル/円相場を押し上げる可能性があります。
ただ、自民党と公明党（以降、自公）の合計で「絶対安定多数」となる場合や、自民党単独で過半数（233議席）を上回る場合、事前予想に近い結果となることから為替相場への影響は限られそうです。
万一、自民党単独で過半数を割る場合や、岸田政権が勝利ラインとする「自公合計で過半数」を割る場合、政権運営が不安定になるとの懸念から日本株が下落してドル/円に下落圧力がかかるシナリオも想定されます。また、前述の勝利ラインを突破しても自民単独で世論調査の結果を下回る場合も、市場の期待に届かないとのことで株安・ドル/円軟調の展開が見込まれます。
直近の例として2017年を振り返りますと、この時は与党優勢の中で当時の安倍首相が予想以上の勝利となりました。これを受け、アベノミクスが継続するとの見方から朝方は円安が進んだものの、「北朝鮮が生物兵器製造の疑い」といった選挙以外の報道なども重しとなり、一日を通して見ると選挙結果を受けた上昇を打ち消す結果となりました。
このように、選挙の結果はある程度はドル/円相場に影響しそうですが、それ以上に大きなニュースが出ればそちらに影響を受けることが予想されます。
12:29 11月FOMCのポイントは？
抜粋：
今回の米連邦公開市場委員会（FOMC）のポイントは、「テーパリングの終了時期や利上げ開始時期について手がかりが示されるか」です。
その前に「テーパリング」についておさらいをします。金融の世界では一般的に「量的緩和の段階的な縮小」を意味します。つまり、中央銀行が市場から買っている国債などの資産を、徐々に減額して最終的にゼロにすることを指します。
現在、米連邦準備理事会（FRB）はひと月当たり800億ドルの国債と400憶ドルの住宅ローン担保証券、合計で1200ドルの買い入れを行っています。市場から買い入れるということは、国債と住宅ローン担保証券をFRBが受け取り、代わりにFRBがその代金を払う（＝放出する）ことから、金融緩和といわれます。
FRBのトップであるパウエル議長の直近の発言内容から市場関係者の間では、テーパリングの開始を発表するとの見方が支配的です。
「いつテーパリングが終わるか」は、テーパリング終了後の金融引き締め手段が主に利上げとなることから、「いつ利上げが始まるか」に掛かるため、注目です。市場のコンセンサスは、テーパリング縮小は8カ月（毎月150億ドルずつ買い入れ規模縮小）となっており、今回のFOMCでその手掛かりが示されるかが焦点です。
FRBは金融政策決定にあたり、雇用以外に物価も注視しています。足元のアメリカ経済では高インフレが続いており、9月FOMCではインフレ見通しを「2022年には（高インフレ）収束する」としていましたが、22日の議長講演で修正していることから、こちらも要注目です。
インフレに対する姿勢をFRBの姿勢を見るうえで、FRBが注目しているPCE（個人消費支出）コア指数に着目すると、直近で発表された数値は前年比とFRBのインフレ目標を大きく上回っています。
また、「いつ利上げをするか」について、米金利先物市場では「2022年6月までに1回の利上げ」が6割ほど織り込まれています。今回のFOMC声明やFRB議長会見で、利上げ見通しを左右する手がかりがないかを読み解くことも、重要となります。
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