◆相場全体としては、中東情勢と日米を含む主要中銀の政策会合を見極め
◆ポンド、18日の政策金利発表と英議会下院補欠選挙に注目
◆加ドル、外部要因に左右も今後のUSMCA見直しが大きなポイント
予想レンジ
ポンド円 212.50-216.50円
加ドル円 113.50-116.00円
6月15日週の展望
来週は英中銀だけではなく、日米を含めた複数の主要中銀が政策金利の発表を予定しており、中東紛争関連のヘッドラインに加えて主要国の金融政策イベントに注目する動きとなる。
イングランド銀行（英中銀、BOE）が政策金利を公表する18日の前日には5月消費者物価指数（CPI）の発表が予定されている。4月のCPIは前年比2.8％、BOEが重視するサービスCPIは前年比3.2％といずれも前月から伸びが鈍化した。中東情勢を背景としたエネルギー価格上昇の二次的な影響に対する警戒感は払拭されていないが、市場の利上げ期待は一段と高まっておらず、今回の会合では金利の据え置きを決定し、様子見姿勢を続けると予想されている。
来週は政治イベントにも注目。与党・労働党内でスターマー首相への辞任圧力が強まっている中、後任の座を狙う現マンチェスター市長のバーナム氏が党首となる要件である国政復帰を懸けて18日に行われる英議会下院の補欠選挙に出馬する。補選は事実上、バーナム氏と右派ポピュリスト政党リフォームUK候補のケニヨン氏の対決とされており、最近の世論調査でバーナム氏がリード。バーナム氏が勝利すれば、「バーナム政権」の誕生に一歩近づくことになるが、敗北すると同氏以外に与党をまとめ切れそうな実力者はおらず、党の混乱が続くことになりそうだ。
加ドルは、今週注目されたカナダ中銀（BOC）の金融政策イベントを終え、中東情勢や日米金融政策を受けたドルと円の動きなど外部要因に振り回される動きになりそうだ。10日にBOCは市場予想通りに政策金利を2.25％に据え置くことを決定した。マックレムBOC総裁は「インフレ抑制のために、必要であれば躊躇なく利上げを行う」と改めて表明した一方で、声明では「エネルギー価格の上昇が広範なインフレを助長しているという証拠は限られている」との見解を示した。また、「インフレ率は3％前後で推移した後、徐々に目標の2％に向かって低下していく」とも言及。市場では12月の0.25％利上げと年内据え置きで見方が分かれている。
なお、今後予定されているUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の見直しが加経済に最も大きな不確実性をもたらしているとの声も少なくない。3カ国は7月1日に2020年のUSMCA発効後初めて「共同見直し」の会合を開く予定。延長に合意すれば協定は2042年まで継続するが、トランプ米大統領は今週、「更新するつもりはない」「更新するかどうか分からない」など、消極的な姿勢を示している。
6月8日週の回顧
中東紛争の関連情報で神経質な動き。米・イランの平和協議が停滞し、攻撃を再開するなど終戦合意が見通せない状況の中、全般ドルが底堅い動き。ポンドドルは1.34ドル前半で戻りが抑えられ、ドル／加ドルは一時昨年12月以来の加ドル安水準となる1.40加ドル台を付けた。加ドルはBOCの金利据え置きにサプライズはなく、反応は限られた。対円では日本当局の円買い介入警戒感が上値を圧迫。ポンド円は215円前半、加ドル円は115円前半で伸び悩んだ。（了）
（執筆：6月12日、9：00）
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
