本日のNY為替市場のドル円は、米国とイランの終戦協議に関するヘッドラインや本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に注視していく展開となる。
足もとでドル円は、本邦通貨当局による円買い介入警戒ゾーンである157円台で慎重な取引。米国とイランの戦争終結に向けた協議が難航していること、WTI原油先物価格が堅調に推移していることなどがドル買い円売りを促している。
参考までに4月30日の円買い介入以降は、1日に157.33円で一旦頭を抑えられ、その後に再び買い戻しが強まると、6日に157.94円まで上昇。その後、155円手前まで急落した。
明日には、ベッセント米財務長官と高市首相、片山財務相、植田日銀総裁との会談が予定されている。昨年10月には「日本政府が日銀の政策余地を認める姿勢は、インフレ期待を安定させ、過度な為替変動を回避するうえで極めて重要だ」という見解が示された。もし今回の会合前に本邦通貨当局が再び円買い介入に踏み切れば、日米協調でのドル高・円安抑制が確認される可能性が高まることになる。
ベッセント米財務長官は、1月23日の日米協調のレートチェックを主導している。それに先立ち、ダボスで行われた日米財務相会談では、片山財務相に対して、日本国債の急落が米国債下落に波及したことで、叱責に近い厳しい言葉が浴びせられたと報じられた。
今回の本邦通貨当局による円買い介入は、ドル円が160円台に乗せ、日本国債が売られ、米国債も売られていた局面で断行された。これについて、米財務省も日本の財務省と緊密に連絡していたと表明しており、1月のレートチェックと同様の日米協調でのドル高・円安抑制のスタンスが示されている。
また、米国とイランの戦争終結に向けた協議は、14-15日の米中首脳会談に向けて合意するのは難しい状況となっている。関連ヘッドラインには警戒が必要だろう。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、157.88円（日足一目均衡表・転換線＝基準線）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、156.28円（日足一目均衡表・雲の下限）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
