7日のニューヨーク外国為替市場でドル円は156.96円まで上昇し、ユーロドルが1.1723ドルまで反落した。WSJ紙報道「イランはホルムズ海峡をめぐる米提案を非現実的として拒否した」を受けて、ドル買いが強まった。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米国とイランの戦争終結合意への不透明感によるドル買い圧力と本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感の鬩ぎ合いを見極めていく展開となる。
米国は、ホルムズ海峡の通航再開と戦争終結に向けた限定的な暫定合意を目指しており、イランからの回答を待っている。しかしながら米紙WSJによると、イランはホルムズ海峡をめぐる米提案を非現実的として拒否した、とのことである。米国とイランの間には依然として隔たりが残っている模様で、戦争終結の合意に至るのか否かを見極める状況が続いている。
またWSJは、「米政権がホルムズ海峡の船舶航行を支援する作戦『プロジェクト・フリーダム』を早ければ週内にも再開することを検討」とも報じており、予断を許さない状況だ。
6日の時点でイランは、米国が提示した戦争終結に向けた新たな提案を検討している模様。今後2日以内に仲介役のパキスタンを通じて回答を送る見通しだと報じられていた。イランが受け入れれば、ホルムズ海峡の段階的な再開とイランの港に対する米国の封鎖解除につながり、イランの核開発計画に関する詳細な交渉は、後の段階で行われるとのことである。
ドル円の157円-160円は、本邦通貨当局による防衛ゾーンとみられており、本日も警戒しておきたい。日銀の当座預金増減から推定されるゴールデンウィーク中の円買い介入の金額は、4月30日が3.86兆円、5月1-6日が4.68兆円の計8.5兆円規模となっている。
来週14-15日に中国で予定されている米中首脳会談に同行するベッセント米財務長官は、11日-13日に訪日予定。そこで、高市首相、片山財務相、植田日銀総裁らと円安に関して議論する予定と報じられている。
ゴールデンウィーク中の本邦通貨当局による円買い介入は、片山財務相が「米財務省と連携している」と述べていた。米財務省報道官も「日本の財務省と緊密に連絡を取り合っている」と発言しており、日米協調でのドル高・円安抑制のスタンスが確認されている。
今年1月に、ドル円が159円台に上昇していた局面での日米協調のレートチェックは、ベッセント米財務長官が主導していた。来週の来日時に、日米協調でのドル高・円安抑制のスタンスを再確認するのか否かに注目することになる。
ベッセント米財務長官は就任以来、トランプ米政権の「インフレなき大幅成長」のために、10年物の米国債利回りの下落の必要性を絶えず語り続けてきた。1月の日米協調レートチェックは、高市首相が消費税減税に言及したことで、新発10年物国債利回りが2.3％前後まで上昇。米10年債利回りにも波及して4.3％前後まで上昇したことで、日米債券安を阻止するための円安阻止だった。今回も新発10年物国債利回りが2.5％台に上昇し、米10年債利回りが4.4％台に乗せるという日米債券安を阻止するための円安抑制措置だったと想定できる。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
