23日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、「イランのガリバフ国会議長が交渉チームから辞任」との報道を受けて、原油高・株安・ドル高の様相が強まり、一時159.84円まで上昇した。ユーロドルは、米10年債利回りが4.28％台まで低下したことで1.1717ドルまで上昇後、WTI原油先物価格が1バレル＝98.39ドル前後まで急伸したことで、1.1669ドルまで反落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、3月の全国コア消費者物価指数（CPI）を見極めた後は、本日以降に開催が予定されている米国とイランの第2回和平協議を控えて動きづらい展開が予想される。
ドル円は、「イランのガリバフ国会議長が交渉チームから辞任」との報道を受けて160円に迫りつつあるが、片山財務相が「日本の当局者は米国側と24時間態勢で緊密に連絡を取り合っている。介入に関して我々にフリーハンドがある」と述べていることで、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
8時30分に発表される3月の全国コアCPIは、政府による電気・ガス代補助金の影響で、前年比+1.7％と予想されており、2月の前年比+1.6％に続いて、目標の2％を2カ月連続で下回ることが見込まれている。
また、日銀は先月から、物価動向をより的確に把握するため、各種の制度変更に起因する「特殊要因」を除いた新たなコア指標の公表を開始しており、注目しておきたい。2月分は、除く生鮮食品と特殊要因が前年比+2.2％、除く生鮮食品・エネルギー・特殊要因が前年比+2.7％と発表されており、インフレ目標の2.0％を上回っていた。
しかし、日本の3月のインフレ率が予想を大幅に上回っていても、先日の信託大会での植田日銀総裁の挨拶文や新聞報道などで来週27-28日の日銀金融政策決定会合では政策金利の据え置きが見込まれており、市場への影響はないと思われる。オーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）市場での利上げ確率は、月初の70％台から本日は5％程度まで低下している。
アメリカとイランの和平協議に関しては、第1回協議（4月11日）が決裂した後は、第2回協議の開催は、停戦期限と同様に何度も先送りされてきているが、とりあえず本日開催される可能性が示唆されていることで、身構えておきたい。イスラエルとレバノンの停戦は、10日間から3週間の延長になったと報じられている。
トランプ米大統領は、和平合意が締結されるまで停戦期限を無期限に延長すると述べており、これまでのような緊張感はない。しかし、ニュースサイト「アクシオス」がアメリカ当局者の話として、「イランとの停戦延長について、トランプ大統領は3日から5日間との考えで、無期限の延長にはならない」とも報じており、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
