14日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米国とイランの和平協議進展への期待が台頭する中、原油先物相場が大幅に下落し、10年債利回りが4.24％台まで低下したことなどで158.60円まで下落した。ユーロドルは、「イランは交渉が頓挫することを回避するため、ホルムズ海峡を経由した輸送の休止を検討」との報道でWTI原油先物価格が1バレル＝91.06ドル前後まで急落したことで、1.1811ドルまで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、明日開催が予定されている米国とイランの第2回和平協議を控えて動きづらい展開が予想される。
米国とイランが合意した2週間（※米国東部時間4月21日）の停戦期間での第1回和平協議（11日）は決裂してリスクオフとなったが、明日16日に開催が予定されている第2回和平協議に向けては、合意への期待感が高まっており、株高、ドル安、原油安というリスクオンとなっている。
16日開催という日付に関しては、トランプ米大統領が「イランとの戦闘終結に向けた交渉が2日以内にパキスタンで再開する可能性がある」と述べていること、関係筋の話として、第2回和平協議は16日を軸に数日以内を目処にしている、との発言からきている。
第1回和平協議では、バンス副大統領はイランが米国のレッドライン（譲れない一線）である核開発の野心を放棄しなかったため交渉が決裂したと説明している。イランは、核兵器開発の意図を否定しつつ、ウラン濃縮の権利を主張している。
第2回和平協議では、核兵器というレッドラインを巡る攻防となるため、予断を許さない状況は続くことになる。
「イスラマバード協定」と暫定的に命名された合意では、イランが制裁緩和と凍結資産の解除を条件として核兵器開発を放棄するという内容とのことである。
27-28日の日銀金融政策決定会合に向けて、高市首相、片山財務相、赤沢経済再生相の間で奇妙なやり取りがみられた。
まず、赤沢経済再生相が、12日のテレビ番組で、イラン情勢悪化に伴う物価高騰対策として、円高につながり得る日銀の金融政策は「一つの選択肢としてあり得ると思う」と述べていた。
この発言に対して、片山財務相と高市首相が、赤沢氏に対して金融政策関連発言を控えるように注意したとのことである。そして、赤沢経済再生相は、「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきであり、本件に関してはこれ以上申し上げることはない」と述べた。
日銀金融政策決定会合に向けた最新の見解は、13日の信託大会での植田日銀総裁の挨拶原稿であり、中東情勢の不確実性を理由に利上げに後ろ向きな見解となっている。
高市首相と片山財務相は、赤沢経済再生相の利上げに前向きな見解ではなく、植田日銀総裁の利上げに後ろ向きな見解を支持しているように思える。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
