◆ドル円、米国とイランの和平協議の行方に注目
◆次期FRB議長に指名されているウォーシュ氏の公聴会や植田日銀総裁の挨拶を見極め
◆ユーロドル、トランプ米大統領によるNATO脱退検討発言に警戒
予想レンジ
ドル円 157.00-161.00円
ユーロドル 1.1500-1.1900ドル
4月13日週の展望
来週のドル円相場は、米国とイランによる和平協議の成り行きを注視しながら、植田日銀総裁の発言や次期FRB議長に指名されているウォーシュ氏の見解などから、日米金融当局の金融政策を見極めていく展開が予想される。
13日に予定されている植田日銀総裁の信託大会での挨拶では、イラン戦争の停戦や27-28日の日銀金融政策決定会合での利上げ観測が高まる中での金融政策への見解に注目したい。3月会合の主な意見では、「基調的な物価上昇率が2%を超えて上昇し続けることは避けなければならない」とした上で、「経済環境や中小企業の賃上げスタンスが大きく崩れる兆しがみられなければ、躊躇なく利上げに進むことが必要」などと、タカ派的な見解が主流だった。また、国際通貨基金（IMF）は、中東紛争が日本の経済見通しに新たな重大リスクをもたらす中でも、日本銀行に対し利上げを継続するように提言している。なお、米・イランの2週間の停戦期限は21日となるが、日銀金融政策決定会合は期限後の27-28日、米連邦公開市場委員会（FOMC）は28-29日に予定されている。
米国では、15日に地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表されるが、FOMCでの金融政策の大きな判断材料。イラン戦争による物価上昇や雇用情勢に関する見解に注目しておきたい。また、16日には、米上院銀行委員会で次期米連邦準備理事会（FRB）議長に指名されているケビン・ウォーシュ氏の公聴会が予定されている。イラン戦争でガソリン価格が上昇傾向にある状況での金融政策の見解などを見極めることになりそうだ。更には、エプスタインファイルに絡み、2010年に開催されたパーティー招待リストにウォーシュ夫妻の名前があったことに関する質疑応答にも注意が必要だろう。
ユーロドルは、米国とイランの和平協議の成り行きやトランプ米大統領による北大西洋条約機構（NATO）脱退検討発言を見極めていくことになる。トランプ米大統領は、これまでNATO加盟国による軍事費負担に不満を表明してきたが、今回は、米国のイランへの軍事作戦にNATO加盟国が加わらなかったことに不満を表明し、脱退を検討していると述べている。ウクライナ戦争が長期化しつつあることもあり、米国のNATO脱退は、欧州の地政学リスクを高める要因となる。
4月6日週の回顧
ドル円は、米国・イランの2週間停戦合意を受けて、有事のドル買いポジションの巻き戻しが強まると一時157.89円まで下落した。ただ、イスラエルがレバノンへの攻撃を続けていることから159.30円まで買い戻されている。
ユーロドルも有事のドル買いの巻き戻しで1.1505ドルから一時1.1723ドルまで上昇した。ユーロ円は株価上昇につれて186.23円まで値を上げている。（了）
（執筆：4月10日、9：00）
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
