本日のロンドン為替市場では、トランプ米大統領が2週間の停戦を発表したことを受けて緊迫化したイラン情勢が和らいだとはいえ、引き続き同情勢が中心テーマとなることが予想される。
朝方の同米大統領の発言を受けて「有事のドル買い」を巻き戻す動きが活発化したのは既報の通りである。イラン国営メディアは、イランの最高安全保障委員会がパキスタン経由で米国に10項目の提案を提出したとし、米側との協議がパキスタンの首都イスラマバードで10日に始まると報じている。協議は最大15日間続くとされており、その間に双方が受け入れ可能な停戦案をまとめられるか注目したい。
だが、米・イラン共に2週間程度の期限を設定している点には注意が必要である。万一停戦協議が不調に終わる場合は戦闘状態が再開してしまう恐れもある。足もとで世界的なインフレ懸念をもたらした原油相場の動向と共に、行方を注視したい。
一方、ユーロ相場への影響という観点では、昨日、ベルギー中銀のウンシュ総裁のタカ派発言を受け、一部で早ければ今月30日のECB理事会で利上げに踏み切るとの見方が浮上している。中東情勢に対する過度な懸念が和らいでいるとはいえ、WTI原油相場は東京市場で急落後は主に96ドル前後での推移が続いている。これはイラン攻撃開始前（2月末の60ドル台後半）から比べて4割近く上昇した水準である。イラン情勢が和らいだとしても原油相場の高止まりが続くようならば、ECBの利上げ期待を背景にユーロに買いが入る展開も想定される。
本日の経済イベントは、序盤に独2月製造業新規受注や仏2月経常・貿易収支、中盤にユーロ圏2月の卸売物価指数（PPI）や小売売上高などが発表予定となっている。なお、主要な要人発言は予定されておらず、東京市場に続いてトランプ米大統領や原油相場など、イラン情勢の動向に左右される展開が続く見込みだ。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足・一目均衡表の雲下限1.1735ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、現時点での本日安値1.1590ドル
(川畑)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
