本日のNY為替市場のドル円は、イラン戦争の長期化懸念による有事のドル買いと原油価格上昇による円売り圧力の強まりから堅調推移が予想される中、トランプ大統領の軍事作戦終了報道の続報や本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開となる。
米国・イスラエルとイランとの戦争は、停戦交渉が難航していることや、イエメンの親イラン武装組織フーシ派がイスラエルへのミサイル攻撃を開始したこと、米海軍の強襲揚陸部隊も参戦する可能性、地上戦の可能性が高まっていることで、戦火の拡大、長期化、泥沼化の様相を呈しつつある。
一方で、本日は米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙が、トランプ米大統領が側近に対し、ホルムズ海峡の再開がなくても対イラン軍事作戦の終結を容認する考えを伝えたと報じたことで、原油価格が伸び悩んでおり、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
2003年のイラク戦争の時は、米軍主導の連合軍が18万人程度、イラク軍は38万人程度だったが、今回のイラン戦争では、米軍だけの戦闘員は1万人程度、イラン軍は、国軍と革命防衛隊の60万人に加えて予備役を含めると100万人程度になるとのことである。
トランプ米政権は、当初4-5週間程度の戦闘期間中に、イランの反体制派による体制転換が起こると目論んでいた模様だが、民衆蜂起による体制転換の兆候はなく、米国内の反戦デモと同盟国からの批判に晒されつつある。
イラン戦争の長期化懸念から、WTI原油先物価格が上昇し、有事のドル全面高となっており、今後のドル円の注目ポイントは、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性となる。
三村財務官は、「この状況が続けばそろそろ断固たる措置が必要になる。われわれの照準は全方位」と述べ、片山財務相は「原油先物市場の変動が為替市場にも波及していて高い緊張感を持って市場を注視している」とした上で、4月のG7に向け各国と連携することを確認したと明らかにした。
しかし、依然として口先介入に留まっており、1月23日に米財務省との協調による「レートチェック」に続く実弾介入に踏み切るにか否かを見極めていくことになる。
報道によると、ヘッジファンド勢が円買い介入に備えて、ドルプット・円コールオプションを購入し始めているとのことである。
本日発表される3月米シカゴ購買部協会景気指数(予想:54.2)や3月米消費者信頼感指数(予想:88.0)では、イラン戦争の影響を受けた景況感、物価、雇用関連の指標に注目しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、160.46円（3/30 高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、158.99円（日足一目均衡表・転換線）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
