本日のロンドンタイムでもユーロドルは、イラン戦争を巡る報道に振り回される展開が想定される。昨日は停戦交渉が難航しているとの見方が広がり、「有事のドル買い」の流れが強まった。ニューヨーク終盤に伝わったトランプ米大統領の「イランとの協議を継続している」「エネルギー施設への攻撃を来月6日まで延期する」との発言を受けて、ドル売りに傾く場面もあったが、ユーロドルの反発力は限られた。市場はなお、緊張緩和を本格的に織り込むには慎重とみられる。
米東部時間26日夜、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は、米国防総省が中東に地上部隊1万人を追加派遣する案を検討していると独占で報じた。トランプ政権は和平交渉を模索する一方で、軍事的な選択肢も広げようとしているようだ。
ただ、圧力を強めれば局面が打開するほど情勢は単純ではない。市場では、対話継続への期待より、中東情勢の緊張長期化や衝突拡大への警戒が先に意識されやすいだろう。こうした地合いが続くなら、「有事のドル買い」を背景にユーロドルの上値は抑えられやすい。
昨日のニューヨーク午後には、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁が英エコノミスト誌と行ったインタビュー内容が伝わった。総裁は、中東情勢を受けたエネルギー供給の混乱は短期間では収まりそうにないとの考えを明らかにし、エネルギー高がより広いインフレ圧力につながる恐れを警戒した。
しかしながらラガルド総裁は、利上げの必要性を現時点で明言せず、ECBは機動的に対応する姿勢を示した。市場の利上げ観測を一段と強める内容ではなく、こちらもユーロにとっては上値を重くする材料か。
なお、欧州議会は昨日、米国製工業品への関税撤廃法案を可決し、昨夏の米欧合意の実行に一歩近づいた。欧米関係の改善はユーロの支援材料だ。ただし、欧州連合（EU）は米側が合意に違反した場合に優遇を停止できる仕組みも盛り込んでおり、通商協議はなお波乱含みだ。もっとも、目先のユーロドルはこうした材料よりも、中東情勢とドルの地合いに左右される展開が続きそうである。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・基準線1.1623ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、19日安値1.1443ドル
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
