本日のNY為替市場のドル円は、22日のトランプ米大統領の警告「イランが48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ発電所を爆撃する」を受けて、中東有事のドル買いと原油価格高騰の円売りで底堅い展開が予想される。
イラン側も発電施設が攻撃を受けた場合、ホルムズ海峡を完全に封鎖すると強硬な姿勢を崩していないことで、48時間の猶予期限（※日本時間24日午前8時44分）までは予断を許さない状況が続くことになる。
トランプ米大統領は、イラン戦争開幕時には4週間程度で終わると豪語していたが、目論見通りにイラン反体制派による体制転換が起きなかったことで、長期化も辞さないと言いつつも、今回のような48時間という時間軸に言及している。
ケイン米統合参謀本部議長は、イラン空爆を前に、「弾薬備蓄が枯渇している」と警告していたと報じられ、米コンサルタント会社「ユーラシア・グループ」のイアン・ブレマー氏は、8週間程度で米国の弾薬備蓄が枯渇すると警鐘を鳴らした。
米国の弾薬は、4年間のウクライナ戦争やイスラエルとハマスの戦いで使われてきており、トランプ米大統領にとって時間との闘いが繰り広げられていることになる。
ドル円の160円という心理的な節目には、ドル売りオーダーとストップロス、そしてバリア・オプションが控えており、攻防戦が予想される。バリア・オプションの防戦売りの他に上値を抑える要因としては、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性や、3月期末決算を控えた本邦機関投資家などのレパトリエーション（海外投資資金の本国への還流）による円買いなどが挙げられる。
また、エプスタイン文書に関して、ラトニック米商務長官やボンディ米司法長官に対して議会証言が予定されているが、次期FRB議長に指名されたウォーシュ元FRB理事に対しても、議会証言が求められている。先日、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員が、米司法省（DOJ）が公開したエプスタイン関連文書にウォーシュ夫妻の名前が含まれていると指摘し、詳細を明らかにするまでは、上院公聴会での承認には応じないと述べていた。
そして、パウエルFRB議長は、辞任の任期が終了する5月15日までに次期FRB議長が承認されない場合は、議長職に留まると述べており、トランプ米大統領にとっての悩みの種となり得る。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、160.50円（ピポット・レジスタンス2）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、158.57円（3/18安値）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
