11日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、国際エネルギー機関（IEA）加盟国による4億バレルの石油備蓄放出決定を受けて158.31円付近まで下押しした後、中東有事のドル買いが継続して158.98円まで値を上げた。ユーロドルは、1.1613ドル付近から1.1561ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、国際エネルギー機関（IEA）や高市政権による原油備蓄放出にも関わらず、年初来高値159.45円を窺う展開となっている。1月23日のような日米協調でのドル高・円安阻止の兆しが見えないことで、本邦通貨当局の出方を探る展開が予想される。
IEA加盟32カ国は、過去最大の4億バレルの原油備蓄放出を決定した。しかし、現在の世界の1日の原油消費量は1億500万バレルとなっており、4億バレルの放出は4日分に過ぎないため、WTI原油価格への影響は限定的となっている。すなわち、ホルムズ海峡の封鎖が続く限り、原油価格の上昇懸念は払拭されないことになる。
また高市政権は、3月16日から原油備蓄（※254日分・約4億7000万バレル）8000万バレルの放出を決定した。まずは、民間備蓄（※約101日分）から15日分と、国家備蓄（約146日分）から1カ月分を放出して、4月までのガソリン価格の上昇を抑えることになる。
昨日発表された2月の輸入物価指数は、貴金属や国際商品市況の上昇を受けて19カ月ぶりの高い伸びとなる前年比+2.8％となり、3カ月連続でのプラスとなった。高市政権が原油備蓄の放出を決定したことでガソリン価格の上昇は抑えることができるかもしれない。しかし、原油価格の上昇と円安基調が継続した場合、輸入物価の上昇も続くことになるため、物価高抑制のためのドル売り・円買い介入の可能性が高まるのではないだろうか。
また、イラン戦争が長期化した場合、原油価格の上昇によるインフレ懸念と景気後退が併存するスタグフレーションへの警戒感が高まることになる。植田日銀総裁にとっては、利上げのタイミングに関して難しい判断を迫られることになるが、オーバーナイト・インデックス・スワップ （OIS）市場では、4月27-28日の日銀金融政策決定会合での追加利上げ観測がやや高まりつつある。
一方、昨日発表された米2月消費者物価指数（CPI）は、予想通りに前年比+2.4％と1月と変わらずだった。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、利下げの時期は9月FOMCと見込まれている。すなわち、市場では、イラン戦争が7月4日の米国建国250周年を超えて継続しガソリン価格が上昇していく可能性、5月に就任予定のウォーシュ次期FRB議長の下でも当分は据え置きが見込まれていることが示されている。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
