週末に米国がイラン攻撃に踏み切り、今週の金融市場全般がリスクオフ一色となっている。ドル円は週明け早朝こそ円買いにやや押されるも、その後は「有事のドル買い」が優勢となる中、昨日は157.97円まで上昇した。中東紛争の拡大への警戒感が強い中、ドル高に大きな調整が入る可能性は低い。
ただ、イラン攻撃をめぐり、トランプ米大統領はスペインに貿易を断つと威嚇し、英国にも不満を示している。フランスのマクロン大統領も国民向け演説を通じ「イラン空爆は国際法違反。フランスはこれを容認できない」と明らかにした。イラン攻撃に同盟国の支持は広がらず、トランプ米大統領のイライラも増している。トランプ米大統領の振る舞いに対する市場の不安の高まりや、イラン戦争の長期化による米経済への悪影響も意識されるとこのまま一方向にドル高が進むのも難しそうだ。
もっともドル円の158円の壁も厚く、本日も含めてこれまで3日連続157円後半で上値が抑えられている。158円台というのは、1月23日に日米両政府からのレートチェックが実施された水準であり、158円台を一時回復したとしても円買い介入警戒感が高まるのは避けられず、足もとでドル円の上値余地は少ない。本日も片山財務相は「日米覚書には介入も含まれている」と強調した。原油の急騰が日本のインフレ圧力を強める要因になり得る状況の中で、決して円の一段安は日本政府にとっても歓迎されるものではない。
ドル円は昨日から157円割れを回避しているが、週末に米雇用統計の発表を控え、本日予定されている2月ADP雇用統計や2月米ISM非製造業景況指数がさえない結果となれば、158円近辺での上値の重さが示されていることもあり、調整の売りがやや深めになる可能性もある。一方で、押し目では依然として買いも入りやすく、神経質な動きが続きそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円、心理的節目の158.00円や1月23日NY参入後の高値158.30円台が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、2月27日高値156.23円が下値めど。
(金)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
