3日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、中東有事のドル買いで157.97円まで上昇した後、原油先物相場が上げ幅を縮めたことで157.48円付近まで下押しした。ユーロドルは、原油や天然ガスの先物価格が大幅に上昇したことで1.1530ドルまで下落後、1.1626ドル付近まで下値を切り上げた。ユーロ円は182.03円まで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、中東有事のドル買いと原油価格上昇による円売りにより158円台に向けた上昇トレンド継続が見込まれる。そういった中、本邦通貨当局による円安阻止の可能性に警戒する展開が予想される。
本日は、植田日銀総裁が13時30分から衆院財務金融委員会に出席する予定となっており、中東の地政学リスクの高まりを受けた金融政策への影響などへの言及には注目しておきたい。
ドルは、中東有事のドル買いで全面高の展開となりつつあるが、ドル円に関しては、1月23日にベッセント米財務長官がニューヨーク連邦準備銀行に「レートチェック」を指示して、日米協調でのドル高・円安抑制に乗り出した158円台に迫りつつある。
ベッセント米財務長官は、日本側の要請があれば日米協調の為替介入も視野に入れていたと報じられており、片山財務相も昨日「日米覚書には介入が含まれる」と述べていたことで、本日も本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
ドル円のテクニカル分析では、1月13日の高値159.45円を起点とする「三角保ち合い」を形成中であり、本日の上辺は158.39円に位置している。また、下辺の152.10円と152.27円で「ダブル・ボトム」を形成中であり、ネック・ラインである157.76円を上抜けたことで、ほぼ完成したと思われる。
本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入を断行してきた神田前財務官と「市場との対話」の段階に留まっている三村財務官は、ボラティリティの上昇を介入の条件としていたが、ボラティリティを計るボリンジャー・バンド＋2シグマは158.40円付近に位置している。
すなわち、「ベッセント・シーリング」があるかもしれない158円台半ばが、本邦通貨当局の円買い介入への警戒水準、円買い介入がなければ、「ダブル・ボトム」完成と「三角保ち合い」上放れによる上昇トレンド確定という攻防の分岐点となる。
イラン革命防衛隊がホルムズ海峡の封鎖を警告していたことで、WTI原油先物価格は78ドル手前まで上昇していたが、トランプ米大統領が、ホルムズ海峡を航行する石油タンカーの安全確保のため、米海軍による護衛を提供すると明らかにしたことで73ドル台まで反落している。
ホルムズ海峡は、世界のエネルギー供給の5分の1が通過する要衝であるが、これまでの中東地域での幾多の紛争でも封鎖されたことはなかった。市場筋の見立てでは、ホルムズ海峡が封鎖された場合、原油価格は200ドルを超える可能性が警戒されている。
かつて、故安倍首相は「2015年の戦争準備法案」の存立危機事態に関して、ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合は集団的自衛権の行使に言及していた。高市首相は昨年、台湾有事に対して存立危機事態の可能性を表明していたが、ホルムズ海峡が封鎖された場合、存立危機事態に言及する可能性、すなわち米海軍のタンカー護衛に自衛艦が加わる可能性には警戒しておきたい。
9時30分に発表される10－12月期豪国内総生産（GDP、予想：前期比0.8％／前年比2.3％）では、ブロック豪準備銀行（RBA）総裁が3月RBA理事会での利上げの可能性を示唆していたことで、ポジティブサプライズに警戒しておきたい。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
