◆ドル円、2月米雇用統計など米指標に注目
◆米軍によるイラン攻撃、中国人民代表大会（全人代）などにも注意
◆ユーロドル、2月消費者物価指数（HICP）速報値などに注目
予想レンジ
ドル円 154.00-158.00円
ユーロドル 1.1650-1.1900ドル
3月2日週の展望
ドル円は、来週、米国の雇用統計など労働関連指標やISMなどを見極めながら、高市政権の「責任ある積極財政」や日銀の早期利上げ観測後退を受けた円売りに対する本邦通貨当局による円買い介入の可能性、中東の地政学リスクなどに警戒する展開が予想される。
今週は、「高市首相が16日の植田日銀総裁との会談で利上げに難色を示した」と一部で報じられたほか、政府がリフレ派の2名を次期日銀審議委員として提示したことを受けて、市場では高市政権による円安容認観測が高まっている。今後は、1月に日米協調の「レートチェック」により、ドル高円安の流れを抑えた158円台に接近しつつあることで、当局の動向を見極めることになる。また、植田日銀総裁は「4月1日の短観は大事な情報だが、必ずしも短観を待たないと情報を得られないというわけではない」と述べ、タカ派の高田日銀審議委員も物価が予想以上に上振れするリスクに言及し、3月に利上げに踏み切る可能性を残している。
米国では、3月2日に2月ISM製造業景気指数、3月4日に2月ISM非製造業指数が予定されている。同4日には2月ADP雇用者数も予定されている。また、3月6日には2月雇用統計が公表されるが、非農業部門雇用者数の予想は6万人。失業率は4.3％から4.4％への上昇が見込まれている。もし雇用情勢が悪化していた場合、トランプ米大統領による利下げ圧力が高まり、3月FOMCでの利下げ観測が高まることになりそうだ。さらには、中国で全人代が3月5日に開幕するが、米中首脳会談に向けて米国との通商関係、中東や台湾を巡る地政学リスクに対する協議に注目しておきたい。中国商務省は、新たなトランプ関税を念頭に「一方的な関税措置の撤廃を求める」と表明している。また、引き続き次期FRB議長に指名されたウォーシュ元FRB理事に対する上院公聴会での承認がFRBへの召喚状送付により遅れる可能性があるほか、米軍によるイランに対する攻撃の可能性が高まっていることから、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
ユーロドルは、3月3日に公表される2月消費者物価指数を受けたECB理事会での「良い立ち位置」にある金融政策の変更の可能性を探り、欧州議会で凍結された欧米通商協定の批准時期などを見極めることになる。米・露・ウクライナの三者協議や米国とイランの第4回目の核協議にも注目している。
2月23日週の回顧
ドル円は、週明けのアジア市場で一時154.00円まで下落したものの、高市首相が植田日銀総裁との会談で利上げに難色を示したとの報道や、政府が日銀審議委員人事でリフレ派2名を提示したことを受けて一時156.82円まで急伸した。その後は156円を挟んだもみ合いとなっている。ユーロドルは、1.1800ドルを挟んで方向感のない動きに終始した。（了）
（執筆：2月27日、9：30）
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
