週明け16日の香港市場は続落して始まるか。春節（旧正月）連休入りに伴い香港市場はきょうが半日立ち合い、17－19日は休場となるだけに、手じまい売りが先行しそうだ。上海市場と深セン市場はきょうから休場のため、相互取引制度（ストックコネクト）を通じた中国本土投資家による売買は休止する。
前週末に中国と米国でそれぞれハイテクを巡る行政措置が打ち出されており、関連銘柄の値動きが注目される。中国の国家市場監督管理総局は13日、主要プラットフォーム企業7社を呼び出し、公平な市場秩序の維持とプラットフォーム経済の健全な発展を求めた。対象となったのは、アリババ集団（09988）、百度（09888）、テンセント（00700）、JDドットコム（09618）、美団（03690）など7社。一方、米国防総省は同日、中国軍を支援する企業を列挙する「中国軍事企業」リストにアリババ集団やBYD（01211）、百度などを追加指定したと発表したが、数分後に説明なく撤回した。
13日のNY株式相場は高安まちまち。ダウ平均が3日ぶりに反発した半面、ハイテク株主体のナスダック総合は4日続落した。米1月消費者物価指数（CPI）が予想を下回る伸びにとどまり、米10年債利回りが低下したことや先行きの利下げ期待の高まりが支援となった一方、幅広い産業で人工知能（AI）活用による業績悪化懸念が意識された。16日がプレジデントデーで休場のため、3連休を控えた持ち高調整の売りも出たもよう。
同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、中国ネット通販大手のアリババ集団、BYD、英金融大手のHSBC（00005）が香港終値を下回った半面、生活アプリ運営の美団が上回って引けた。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
