9日の日経平均は大幅続伸。終値は2110円高の56363円。6日の米国市場ではダウ平均が4桁の上昇となり、初の5万ドル台に到達。8日に投開票が実施された衆議院選挙では、与党自民党が大きく議席を増やした。これらの好材料を受けて寄り付きから55000円を上回ると、すぐに上げ幅を4桁に拡大。56000円や57000円の節目を次々に上回り、57300円台まで水準を切り上げた。
3000円超上昇したところで買いが一巡し、9時台後半以降は上げ幅を縮小。後場に入ると56500円近辺で動意が乏しくなった。2000円を超える上昇となったものの、終盤の動きがさえず、後場の安値圏で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は10兆円を上回り、概算で10兆4500億円となった。業種別では非鉄金属、不動産、機械などが大幅上昇。下落は輸送用機器、海運、鉄鋼の3業種のみとなった。上方修正や増配を発表した古河電気工業が後場に買いを集めてストップ高。同業の住友電気工業も値を飛ばした。半面、フジクラは上方修正や増配を発表したものの発表後の反応は売りとなっており、後場に急失速してマイナス圏に沈んだ。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1252/値下がり293。米エヌビディアの大幅高を追い風に、アドバンテストが11.5％高。上方修正、増配、1:5の株式分割を発表した川崎重工が急騰しており、ＩＨＩや三菱重工など防衛関連に強い買いが入った。防衛に絡むリリースがあった三菱電機も大幅高。決算が好感されたサイバーエージェントや太陽誘電が買いを集めた。
一方、不適切取引に絡んで3Q決算発表を延期すると発表したＫＤＤＩが9.2％安。取引時間中にドル円が円高に振れたことから、トヨタやホンダなど自動車株は軒並み安となった。核融合向け部材を手掛けていることで「高市関連」とみられている助川電気工業は、衆院選前に期待買いが入っていたこともあり、きょうは大きく売られる展開。武蔵精密工業、日本電気硝子、すららネットが決算を受けて急落した。
米国株の大幅高と衆議院選挙における自民党の歴史的な勝利を受けて、日経平均は2000円を超える上昇。終値は56363円で、高値は57337円まであった。今年に入ってからは54000円を超えてくると上昇にブレーキがかかっていたが、高値圏でのもみ合いを上に放れた格好。あすは水曜11日の休場を前に反動が出てくるかもしれないが、ここから大きく下げたとしても、55000円の節目はサポートになると期待できる。選挙翌日の日経平均が華々しい上昇となったことで、高市首相は株高を呼び込むリーダーとの見方が改めて強まるだろう。今回の自民党の圧勝ときょうの株価上昇を受けて、今後は証券会社のリポートなどでも指数の見通しを引き上げる動きが出てくると思われる。日本株のブル基調はしばらく続く公算が大きい。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
