6日の日経平均は3日ぶり反発。終値は435円高の54253円。
日経平均は下を試した後に切り返して400円を超える上昇。衆議院選挙で与党の圧勝を予想する見方が多い中、動きが良くなってくると売りは手控えられた。
高市首相は「責任ある積極財政」を掲げており、これまでもそのことが強く意識された局面には、円安が進行する、日本の長期金利が上昇するといったことがあった。今回の選挙で与党、特に自民党が議席を大きく増やした場合には、同様の動きが出てくる可能性がある。ただ、円安が加速した場合、為替介入に対する警戒も高まってくる。米1月雇用統計の発表が水曜11日とイレギュラーな日程になることもあり、為替動向には細心の注意を払っておきたい。
【来週の見通し】
堅調か。水曜11日が休場で立ち合いは4日。衆議院選挙を消化することで、改めて政策に対する期待が高まる公算が大きい。国内は決算発表が佳境に入るが、ソフトバンクＧやキオクシアＨＤなど、引き続き注目度の高い企業の決算が多く出てくる。ここまでの決算は概ね良好で、決算を材料に強く買われる銘柄も多い。日経平均、TOPIXともに高値圏で推移しており、プライムの売買代金は高水準となっている。良好な地合いが醸成されている中、政策期待と業績期待の両面から、日本株には買いが入りやすくなると予想する。
なお、米国の経済指標に関して、6日に発表予定であった1月雇用統計は11日に、11日に発表予定であった1月の消費者物価指数（CPI）は13日に発表予定に変更されている。
【今週を振り返る】
堅調となった。2月相場に入ったが、初日2日の日経平均は、一時900円超上昇したにもかかわらず、終値では600円を超える下落と乱高下した。3日は半導体株など主力銘柄が強く、2000円を超える上昇。54700円台まで水準を切り上げ、史上最高値を更新した。4日と5日は連日で400円を超える下落となる一方、プライムでは両日とも値上がり銘柄が1000を超えるという、いびつな動きとなった。6日は一時800円超下落したものの、53000円を割り込んだところで切り返し、終値では400円を超える上昇。週間でもプラスを確保した。米国でソフトウェア関連が調整色を強めたほか、貴金属価格が急落する場面があったことで主力のグロース株は値動きが不安定となった一方、バリュー株や内需株が資金の受け皿となった。日経平均は週間では約930円の上昇となり、週足では5週連続で陽線を形成した。
【来週の予定】
国内では、12月毎月勤労統計調査、1月景気ウォッチャー調査（2/9）、1月マネーストック、1月工作機械受注（2/10）、1月国内企業物価指数、1月都心オフィス空室率（2/12）、オプションSQ、NISAの日（2/13）などがある。
海外の経済指標の発表やイベントでは、米12月輸出物価、米12月輸入物価、米3年国債入札（2/10）、米1月雇用統計、中国1月消費者物価指数（CPI）、中国1月生産者物価指数（PPI）、米1月財政収支、米10年国債入札（2/11）、米1月中古住宅販売件数、米30年国債入札（2/12）、米1月消費者物価指数（CPI）（2/13）などがある。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
