本日のNY時間でのドル円は材料不足ながらも、週末の衆議院選挙後には円安相場が再開するとの予想が強いことで、底堅さを維持すると思われる。ただ、米国の政治状況が不透明なことで、引き続きトランプ米大統領や米議会の動向にも注目したい。また、先週後半から起こった貴金属価格の調整が終わったのかを確かめる必要もありそうだ。
本来であれば、今週は米国の雇用指数が市場の注目となるはずだった。しかしながら、昨日労働統計局（BLS）が、6日に予定されていた1月の雇用統計の発表を延期すると発表。同様に本日発表予定だった12月の米雇用動態調査（JOLTS）求人件数も延期された。米国からの経済指標のメインイベントが延期されたこともあり動きにくいが、本日はまずは米政府の一部閉鎖が解除されるかに注目したい。
米下院議長のジョンソン（共和党）議員は、本日中に下院で部分的政府閉鎖の解除を求める法案の手続き上の採決を行い、早期の部分的な閉鎖解除を狙っている。同法案では国土安全保障省（DHS）には2週間の資金を提供し、その間議員らは国の移民法を執行する機関である米国移民関税執行局（ICE）の改革案を交渉するようだ。
政治状況以外では、本日は金・銀などの貴金属価格は上昇しているが、先週一時約30％急落した相場が落ち着いたとはまだ言い難いことで、引き続き貴金属価格の動向にも目を配りたい。
なお、週末の高市首相の「円安で外為特会（外国為替資金特別会計）の運用もホクホク状態だ」との発言について、片山財務相は首相発言を擁護しているが、市場は選挙後は円安進行を強く止めようとしないのではないかとの声が多い。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、日足一目均衡表・雲上限156.30円。その上は23日にレートチェックの噂が流れる前の安値157.37円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、2日安値154.55円。その下は日足一目均衡表・雲の下限154.09円。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
