本日のNY為替市場のドル円は、日米協調によるドル高・円安是正へのスタンスを注視しながら、米国の経済指標や議会でのつなぎ予算を巡る鬩ぎ合いを見極めていくことになる。
ドル円は、日米通貨当局による「レートチェック」の観測報道を受けて、159円台から153円台に下落した後、トランプ米大統領のドル安を懸念しないとの発言で152円台へ続落し、ベッセント米財務長官による「強いドル政策」確認を受けて154円台に戻すなど、乱高下が続いている。
ベッセント米財務長官の「強いドル政策」確認は、トランプ米大統領のドル安容認発言の火消しを行ったに過ぎず、円買い介入観測を否定したものの、レートチェック観測は否定しなかったため、日本国債の下落が米国債の下落へ波及することを阻止するスタンスには変わりないと思われる。
ベッセント米財務長官は、米国債の下落を阻止するスタンスを堅持し続けており、次期FRB議長候補に米資産運用会社ブラックロック幹部のリーダー氏の名前が挙がっているのは、彼が債券市場に精通した人物だからとのことである。
為替相場に関しては、「過度な為替変動は望ましくない」と、円安やウォン安を牽制していた。
今後も、日米通貨当局者やトランプ米大統領のドル円相場への発言や、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
本日発表される11月米貿易収支（予想：405億ドルの赤字）では、トランプ関税による貿易赤字削減の効果を見極めることになる。
前週分の米新規失業保険申請件数や失業保険継続受給者数（予想：20.5万件／186.0万人）では、1月の雇用統計の調査対象週（1月12日週）の雇用情勢を確認することになる。
また、米連邦政府のつなぎ予算の期限が明日30日に迫る中、昨年秋に続いて再び、予算切れにより政府機関の一部が閉鎖される可能性が高まっていることで、民主党と共和党の鬩ぎ合いにも警戒しておきたい。
もし、期限切れとなれば、昨年秋のような米政府機関閉鎖となるため、ドル売り材料となる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、154.05円（1/28高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、152.10円（1/27安値）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
