20日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、「デンマークの年金基金が米国債投資から撤退」との報道を受けて米国債売りやドル売りが進行して157.48円まで下落後、日本の財政悪化懸念による円売りで158.30円付近まで反発した。ユーロドルは、米欧関係が緊迫化する中で「米トリプル安」となり、1.1768ドルまで上昇した後、1.1711ドル付近まで伸び悩んだ。ユーロ円は185.47円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場は、米トリプル安（米株安・米国債安・ドル安）によるドル売り圧力と日本の財政悪化懸念を受けたトリプル安（日本株安・日本国債安・円安）による円売り圧力との鬩ぎ合いが予想される。
米司法省によるパウエルFRB議長に対する刑事訴追や、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に意欲を示し、欧州諸国8カ国からの輸入品に対して追加関税を課すと表明したことで、米国の資産売り（米株売り・米国債売り・ドル売り）の様相を呈し始めている。
欧州諸国が保有する米国の債券と株式は総額8兆ドルに上るとのことで、グリーンランド領有を巡る北大西洋条約機構（NATO）の分裂懸念、欧米貿易戦争の再燃懸念などで、欧州による米国資産売却の可能性が高まりつつある。昨日は、デンマークの年金基金が米国債投資から撤退、と報じられている。
また、高市政権の積極財政により日本国債は売られ気味だったが、総選挙に向けて与野党が消費税減税を標榜しているため、財政悪化懸念から日本国債売りに拍車がかかりつつある。昨日は、新発10年国債の利回りは2.350％まで上昇し、40年国債の利回りは4.0％台に初めて乗せ、4.215％まで上昇した。
日米の国債が売られていることで、ベッセント米財務長官と片山財務相が協議を行い、米財務長官は、「日本側から市場を落ち着かせる発言が出てくることを確信している」と述べた。片山財務相は、「市場を安定させるためのことはやってきているし、これからもやることは必ず約束できる」と述べており、日銀による国債買い入れの増額などの可能性には注目しておきたい。
また、為替動向を巡っては、日米財務相で取り交わした共同声明に触れつつ、「ファンダメンタルズを反映していない動きは、望ましくないと日米で一致している」と説明し、対応策としては、「為替介入も含めて何ら除外される手段はない」と述べた。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
