本日のNY市場ではドルの動意につながりそうな米経済指標は予定されていない。コリンズ米ボストン連銀総裁、ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、ジェファーソンFRB副議長らに発言機会があり、金融政策に関する対外発信を控えるブラックアウト期間に入る直前の発言内容には注目したいが、大きな手掛かりになる可能性は低く、来週の月曜日に米国がキング牧師誕生日の祝日で休場となり、3連休を控える中ドル円は方向感が出にくい。
足もとでドルに買いと売り、どちらにも手がかりが鮮明になっていないのもドル円の動きを鈍くしそうだ。市場は今月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で金利の据え置きを織り込んでいるものの、今年に金利の引き下げを続けるとの見方も根強い。また、トランプ米大統領が嫌っているパウエルFRB議長に圧力をかけ続けており、市場はFRBの独立性を懸念している。国際的に地政学リスクが高まっているが、トランプ大統領の節度を超える振る舞いに反感を感じる国も少なくなく、昔のようにすんなりと地政学リスクの高まり＝ドル買いにはならない可能性もある。トランプ氏の暴走がドル離れにつながる可能性には留意したい。
衆院解散・総選挙を見据えた円売りの流れは変わらず、ドル円・クロス円ともに底堅い動きが続くと想定される。ただ、足もとで円売りもいったん落ち着き、日本当局の円安けん制も一定の効果を発揮していることで、選挙の行方を見極めるまでにドル円の160円チャレンジはやや難しいかもしれない。片山財務相は、最近の円安はファンダメンタルズを反映しない動きであり、「断固たる措置をとる」とけん制を強めている。円の先安観は根強く、今後のドル円は160円台を回復し、日本当局が実弾介入を実施せざるを得ない展開になる可能性は高いが、まず19日に予定されている高市首相の会見で、解散についての考えや大義を見極めることになりそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円、14日高値（同2024年7月12日高値）159.45円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、日足一目・転換線157.81円や12日安値157.52円が下値めど。
(金)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
