ドル円は日本当局の介入姿勢を警戒しつつも、足もとで衆院解散がメインテーマとなっている中、下値の堅い動きが続きそうだ。
高市首相による衆院解散・総選挙は確実視されている。高市首相はまだ沈黙を守っているが、吉村・日本維新の会代表は「総理から通常国会の早期に解散すると伝達あった」と述べ、鈴木・自民党幹事長は「（衆議院解散の日程などについて）19日に首相が会見する」と発言した。高市政権への支持率は異常なほど高いが、物価対策を最優先にすると表明していた高市首相が早期解散に踏み込むことに対する国民の不満も少なくなく、高市首相の人気だけで自民党が圧勝するかは疑問である。いずれにせよ、足もとでは衆院解散を背景とした円売り圧力は続くと想定され、ドル円の押し目には買いが入りやすい。ただ、節目の160円に向けた動きでは介入警戒感も強まるので上昇基調は緩く、積極的な買いは入りづらい面もある。今のところ、日本当局の要人らからの口先介入にとどまっており、その効果は限定的。
本日のNY市場では11月卸売物価指数（PPI）や11月小売売上高などを含めた複数の米経済指標の発表が予定されており、指標結果を受けてドルに動意づく可能性はあるが、方向感につながるほどではないか。昨日に発表された、12月米消費者物価指数（CPI）は前年比+2.7％と予想通りの結果となった。市場は今月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で金利の据え置きが決定されると見込まれている。ただ、基調的なインフレ圧力が和らいでいることもあり、年内の利下げ余地が残されているとの見方が強い。本日は複数の米連邦準備理事会（FRB）要人の発言も予定されており、発言内容にも注目。
・想定レンジ上限
ドル円、本日これまでの高値（同2024年7月12日高値）159.45円や節目の160.00円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、13日の安値157.90円が下値めど。
(金)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
