8日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、予想より強い米指標結果を受けて米長期金利の上昇とともに全般ドル買いが先行すると157.07円まで上昇。ただ、5日高値157.30円が目先レジスタンスとして意識されると伸び悩み。ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだ円買い・ドル売りのフローが観測されると156.77円付近まで下押しした。ユーロドルは米指標結果を受けて米長期金利が上昇すると1.1643ドルと昨年12月10日以来約1カ月ぶりの安値を付けた。
本日の東京時間でのドル円は、序盤に発表される本邦の経済指標や実質ゴトー（5・10）日の仲値を通過した後は、株価や日米の長期金利の動向を眺めつつNY時間に発表される12月米雇用統計を待つ展開となるかもしれない。
経済指標では、11月全世帯家計調査・消費支出が発表予定。市場予想は前年比-1.0％と前回-3.0％からマイナス幅が縮小する見通し。昨日発表された毎月勤労統計調査の実質賃金が11カ月連続でマイナスを記録し、賃上げが物価上昇に追い付かない状況が続いていることが示された。しかし、市場の反応は薄かった点を踏まえると、本日の経済指標で市場が動意づくことを期待するのは難しいかもしれない。
もしドル円が前日高値157.07円を突破して158円を視野に入れた上値模索の流れとなるようだと、本邦金融当局者からの強い口調での円安けん制発言、または円買い介入への警戒感が高まりそうだ。関係者の発言に注意しつつ上値を試す「肝試し」のような神経質な展開が見込まれる。
先ほども触れたが、本日は実質ゴトー（5・10）日に当たることから、仲値公示にかけての実需の動きにも注意を払いたい。
これら経済指標や実需の動きを消化すると、株・金利にらみの展開が予想される。もっとも、NY市場で12月米雇用統計を控えていることもあり、様子見ムードが漂うことも考えられる。
他方、中国では12月の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）が発表予定。市場予想は前年比でCPIが+0.8％、PPIは-2.0％となっている。CPIは25年8・9月でマイナスになった後は2カ月連続でプラスとなっており、伸び加速傾向が続くか注目したい。また、PPIは22年10月以降マイナスが続き、直近3カ月は2％台前半のマイナスとなっている。
(川畑)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
