7日のニューヨーク外国為替市場でドル円は12月ADP全米雇用報告が予想を下回ると、全般ドル売りが先行して156.36円付近まで下押し。ただ、日本時間夕刻に付けた日通し安値156.30円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。12月米ISM非製造業景況指数が予想を上回ったことも相場を下支えし、156.80円とアジア時間に付けた日通し高値に面合わせした。ユーロドルはADP全米雇用報告の下振れを受けて一時1.1699ドル付近まで強含んだものの、米ISM非製造業景況指数の上振れを受けて1.1677ドル付近まで下押し。もっとも、NY市場に限れば値幅0.0022ドル程度の狭いレンジでの推移となった。
本日の東京時間では、序盤に発表される本邦の経済指標を確認したのち、株価や日米の長期金利の動向を眺め方向感を模索する展開となるかもしれない。
8時30分発表の11月毎月勤労統計（現金給与総額、予想：前年比+2.3％）では、実質賃金の動向を見極め、日銀が利上げの目安としている「賃金と物価の緩やかな上昇の継続」を確認することとなるだろう。10月の実質賃金は前年比-0.8％と10カ月連続での減少と、賃金の伸びが物価上昇に追いつかない状況が続いている。ただ、8月の-1.7％を底に2カ月連続で低下幅が縮小しており、この傾向が続くかも気になるところ。
昨年12月18・19日の日銀金融政策決定会合では、賃金について「来年は、今年に続き、しっかりとした賃上げが実施される可能性が高い」「企業の積極的な賃金設定行動が途切れるリスクは低い」などの見方が示された。また、植田日銀総裁は5日に「賃金と物価がともに緩やかに上昇していくメカニズムが維持される可能性が高い」などと発言している。
昨日は、中国政府が日本に対して軍民両用物資の輸出規制を強化すると発表したことを嫌気して日経平均は軟調に推移してドル円相場の重しとなったが、欧米時間での日経平均先物は5万2000円前後でのもみ合いとなった。本日はどの程度影響が残るか見ておきたい。また、昨日4.20％を前に失速した米10年債利回りや、需給の緩みが警戒されている本日の30年債入札を受けた本邦長期金利の動きも気になるところである。
なお、本日NY時間に12月米チャレンジャー人員削減数や新規失業保険申請件数といった雇用関連の指標の発表が相次ぐほか、明日には12月米雇用統計の発表が控えている。これらのイベントを見極めたいとのムードが漂うようだと、ドル円を始め為替市場全体に様子見ムードが広がることも考えられる。
(川畑)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
