本日のNY為替市場のドル円は、12月米サービス部門購買担当者景気指数（PMI）改定値を見極めつつ、ニューヨーク株式や債券市場の動向を注視していくことになる。
昨日発表された12月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数は47.9と11月の48.2から悪化し、2024年10月以来の低水準となり、10カ月連続で製造業の拡大・縮小の節目を示す50を下回った。国内総生産(GDP)換算では+1.6％への成長減速が示された。雇用指数は44.9で11月の44.0から改善したものの、11カ月連続で50を割り込んでおり、価格指数は58.5で11月と変わらずだった。
本日発表される12月米サービス部門購買担当者景気指数（PMI）改定値は速報値52.9と変わらずと予想されているが、12月ISM製造業景気指数のようなネガティブサプライズに警戒しておきたい。
今月は、次期FRB議長の人選や連邦最高裁によるトランプ関税への判断、そして米財務省の「外国為替報告書」などにも警戒していくことになる。
最高裁がトランプ関税を違憲と判断した場合、トランプ米政権は、「プランB」による関税を模索するとのことだが、貿易赤字削減のためのドル高抑制措置の可能性にも警戒しておきたい。
さらに、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性にも警戒しておきたい。片山財務相は、「投機的な動きには日米共同声明に基づきアクション取る」「過度な為替変動には断固たる措置。介入はフリーハンド」と円安を牽制する発言を強めている。
さらに、まもなく公表されると思われる米財務省の「外国為替報告書」や「日米財務相共同声明」などでは、日銀に円安是正のための利上げを促してきていたが、利上げに踏み切ったことで、ドル売り・円買い介入も容認するのではないか、との市場筋の憶測がある。
また、中国商務部が本日、高市首相による台湾問題を巡る発言を理由に、日本向けのデュアルユース（軍民両用）品目の輸出管理を強化すると発表したことで、日経平均先物が下落しており、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、157.30円（1/5高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、155.50円（日足一目均衡表・雲の上限）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
