5日のニューヨーク外国為替市場でドル円は12月米ISM製造業景況指数が47.9と予想の48.3を下回ると売りが優勢になった。米10年債利回りが4.14％台まで低下したことも相場の重しとなると、156.12円まで下落したが一目均衡表・基準線156.07円がサポートとして働くと下げ渋った。ユーロドルは米長期金利が上昇した場面で1.1659ドルまで下落して昨年12月10日以来の安値を付けたものの、弱い12月米ISM製造業景況指数を受けて1.1729ドルと日通し高値を付けた。
本日の東京時間では、前日の弱い米指標を受けたドル売りの流れが続くか見極めたい。年末年始のドル円は、米早期利下げ観測の後退によるドル買いと、高市政権による拡張的財政への懸念や日銀の漸進的な利上げ姿勢による円売りが相まってじり高となった。昨日の余韻を引きずり、米長期金利の低下が続くようならば、ドル円は下値を試す可能性があると見る。
また、本日は本邦の10年債入札が予定されている。市場では需給の緩みが警戒されており、入札結果に注目したい。なお、昨日10年債利回りが1999年2月以来となる2.12％台に上昇する場面では、仲値に絡んで157.20円台に上昇したドル円は156.90円台まで下押した。引き続き、本邦長期金利の動向も目が離せない。
昨日シカゴ商品先物取引委員会（CFTC）が公表した先物ポジション（12/30現在）によると、円は1万4068枚のロング（買い持ち）と前週比で1万3000枚弱のロング拡大となった。円先高観が浮上している様子がうかがえる。
昨日、高市首相は年頭の記者会見で「責任ある積極財政」としつつ、「政府の債務残高対GDP（国内総生産）比を着実に低下させる」とも発言しており、市場での放漫財政に対する懸念に対する配慮もうかがえる。昨年末に発表された2026年度予算案ではプライマリーバランスを黒字化する方針を示していた。最終的には今月開会される国会を待たなければならないかもしれないが、市場の懸念が和らぐか気になるところだ。
他方、気になるのは株式市場の動きである。昨日は日経平均が1,700円近く上昇して一時5万2000円台に乗せたのを始め、英独株やダウ平均は史上最高値を更新するなど、株式市場はリスクオンの動きとなっている。この流れを引き継いで本日の日経平均が堅調推移するようならば、昨年11月4日に付けた史上最高値（52636.87円）を視野に入れた動きも想定される。その場合はクロス円主導でドル円を押し上げる場面もあるだろう。
(川畑)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
