23日の日経平均は3日続伸。終値は10円高の50412円。片山財務相の円安けん制発言を受け、買い材料に乏しい中で前場はもみ合いを続けた。後場に円高が一段と進むと日経平均も下方向へ勢いがついたが、終盤に持ち直して再びプラス圏へ浮上。市場参加者が少ない中で方向感を欠く展開が続いた。
プライム市場の売買代金は概算で4兆1300億円。騰落銘柄数は値上がり1217/値下がり345と値上がりが優勢となった。業種別では、空運業、医薬品、その他製品などが上昇した一方、輸送用機器、非鉄金属、ゴム製品が下落した。
売買代金上位では、任天堂やサンリオ、ソニーなど前日さえなかった銘柄群に買いが入ったほか、年初来高値を更新した三井住友ＦＧを筆頭にメガバンクに買いが続いた。柏崎刈羽原子力発電所周辺でデータセンターを開発する方針だと報じられた東京電力ＨＤが堅調。証券会社の目標株価引き上げを材料に三井Ｅ＆Ｓの上昇も目立った。一方、主力半導体株が軒並み軟調だったほか、トヨタ自動車が5日ぶりに下落。ＳＢＩ新生銀行は手仕舞い売りで３日続落となった。値上がり率上位では、ＧＭＯインターネットや地銀グループのプロクレアＨＤが2ケタの上昇率となり、証券会社による新規の買い推奨から日本駐車場開発が買われた。一方、3Q累計の連結営業利益が市場予想を下回ったしまむらが軟調。円高進行で米国比率が高いＳＵＢＡＲＵやマツダなどが大幅安、自動車部品ではアイシンの下げが目立った。
あすも良好な地合いが予想され、買い優勢の展開か。今晩の米国では経済指標が多数控えており、為替をはじめ債券市場、株式市場の動意がポイントになる。S&P500がクリスマス休暇を前に、あとわずかに迫った史上最高値を更新できれば、日本株には心理的にも追い風となる。
東証再開以降、日経平均の日付別の上昇確率を振り返ると、12月25日のクリスマス前後（24日～26日）は比較的高く、特に26日は73.8％と年後半では最も上昇確率が高い日付となる。年内の大方のイベントを通過したことで、何となく上昇しているムードがあすも続く公算が大きい。日経平均が5万円を超えたことで、多少下げたところでもショートカバーが意識されやすく、リスクオンの流れが続きやすい。きょう同様に、日経平均は12月前半の高値水準を前にやや伸び悩む可能性がある一方、TOPIXの史上最高値更新の動きに期待したい。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
