本日のNY為替市場のドル円は、12月米ニューヨーク連銀製造業景気指数を見極めた後は、ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事やウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の発言に注目していくことになる。
ミランFRB理事は、3会合連続でFF金利0.50％の利下げを主張してきており、本日も同様のハト派的な見解が予想される。
ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁からは、パウエルFRB議長が「量的金融緩和政策（QE）ではない」と述べた400億ドルの短期債の購入（QE-Lite）、準備金管理購入オペレーション（RMP：reserve management purchases）に関する見解に注目しておきたい。市場では、12月1日に400億ドルの量的金融引締政策（QT）が終了し、12日から400億ドルの流動性供給が開始されたことで、マネーマーケットへの警戒感が高まっている。
また、11月後半に「短期的な利下げの余地はまだある」と述べていたことで、ドット・プロット（金利予測分布図）のどの位置にあるのかも探っていきたい。
12月米ニューヨーク連銀製造業景気指数は、10.0と予想されており、11月の18.7からの悪化が見込まれている。予想を下回るネガティブサプライズだった場合は、ドル売りに反応すると思われるため警戒しておきたい。
11月カナダ消費者物価指数（CPI）の予想は、前月比+0.1％で10月の同比+0.2％から低下、前年比+2.3％で10月の同比+2.2％からの伸び率加速が見込まれている。
カナダ中銀（BOC）は、先週政策金利を2.25％に据え置き、「現在の政策金利が経済を支えつつインフレ率を2％近くに抑えるのにほぼ適切な水準にある」と強調した。市場の一部では利下げサイクルは終わり、来年は利上げを視野に入れる可能性もあるとの見方が出ているが、BOCは「今後数カ月間にインフレ率が不安定になり、短期的にはインフレ率が一時的に上昇する」との見通しを示していた。
今週から年末にかけての注目ポイントは、19日までの公表予定の「エプスタイン文書」、年内に予定されている米連邦最高裁によるトランプ関税の違憲判断の可能性、米財務省による「外国為替報告書」などがあり、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、156.95円（12/9高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、154.35円（12/5安値）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
