9日のニューヨーク外国為替市場でドル円は156.95円まで上昇した。10月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想を上回り、米10年債利回りが4.18％台まで上昇した影響を受けた。ユーロドルは、欧州市場の高値から1.1615ドルまで下落した。ユーロ円は1999年のユーロ導入以来の高値を更新し、182.64円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、明朝発表される米連邦公開市場委員会（FOMC）声明でのタカ派的利下げ観測から堅調推移が予想される中、11月輸入物価指数や植田日銀総裁の衆院予算委員会での見解を見極めていく展開となる。
高市首相は昨日、「為替市場の過度な変動や無秩序な動きには必要に応じて『適切』な対応を取る」と述べた。片山財務相と同様に「適切」の段階であり、ドル売り・円買い介入の予告となる「断固たる措置」の前段階だと考えられる。しかしながら、ドル円が年初来高値に接近しつつあるため本邦通貨当局の円安阻止には警戒しておきたい。
8時50分に発表される11月企業物価指数は前年比+2.7％予想と、57カ月連続でのプラス見込み。高市政権が物価高抑制を掲げていることで、円安による輸入物価上昇が反映される輸入物価指数が注目される。10月分は、前年比-1.5％／前月比+2.5％だった。植田日銀総裁は、「円安で輸入物価が押し上げられて物価上昇（インフレ）が進む可能性が高まった場合は、政策調整する必要がある」と述べており、利上げの理由としている。
昨日の植田日銀総裁の発言は、これまで通りに18-19日の日銀金融政策決定会合での利上げを示唆するものだった。利上げを実施してもそれが最終ではなく、中立金利水準に戻るまで利上げを続けると示唆。植田総裁は、これまで、中立金利が「1.00-2.50％位の間に分布している」と述べている。
植田日銀総裁は先日の講演で、実質金利の算出でのインフレ率の基準を、従来使用してきた日銀推計の予想物価（※2.0％）から消費者物価指数（CPI、除く生鮮食品）に置き換えていた。この新方式では政策金利を0.75％に引き上げても、現状の11月コアCPI+3.0％を引いた実質金利は-2.25％となる。今後インフレが減速するとしても、実質金利をプラス達成には中立金利の上限とされる2.50％付近がターミナルレート（政策金利の最終到達水準）と見込まれる。
本日13時52分から植田日銀総裁は衆院予算委員会に出席して質疑応答に臨む。これまで同様の意見が見込まれているが、来年以降のスケジュール感やターミナルレートなど対する考えに注目しておきたい。
明朝発表されるFOMC声明では、FF金利誘導目標が3.50-3.75％へ引き下げが大方の予想。しかし、FOMCの投票権を持つ12人のメンバーの内、5人が追加緩和に反対または懐疑的な意見を表明している。2019年以来となる3人以上の反対が出る可能性が警戒されている。さらに、来年以降のFOMC委員の金利見通し（ドット・プロット）では当局内の見解の乖離が示される可能性が高いとされ、タカ派的な利下げ観測が台頭。9月のドット・プロットでは、当局者19人が示した中立金利は2.6％から3.9％まで11通りだった。
なお、トランプ米大統領は来年初に次期FRB議長を発表すると述べていた。議長選出の条件として、「即座の利下げ支持」を挙げている。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
