本日のNY為替市場のドル円は、11月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業の景気、雇用、価格指数を見極めていくことになる。
11月米ISM製造業景気指数は49.0と予想されており、10月の48.7からの改善が見込まれている。また11月の雇用統計や消費者物価指数（CPI）の発表が先送りされていることで、雇用指数（10月46.0）や価格指数（10月58.0）の動向にも注目しておきたい。
また、トランプ米大統領は11月30日に次期FRB議長に誰を指名するか決めたと語っているが、次期FRB議長の最有力候補としてハセット米経済諮問委員会（NEC）委員長の名前があがる中、パウエルFRB議長が来年5月の任期前に辞任するのではないかとの噂が流れており、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
かつて、ボルカー第12代FRB議長がレーガン第40代米大統領の介入に嫌気がさして辞表をベイカー米財務長官に叩きつけた時は慰留されたが、ベッセント米財務長官は辞任を認めると思われるため、ドル売り要因となる。
米財務省は昨年11月14日に「外国為替報告書」を公表しており、今後の発表には警戒しておきたい。
6月に公表された「外国為替報告書」では、「日銀の金融引き締め政策は、日本経済の成長率やインフレ率を含むファンダメンタルズに応じて継続的に進められるべきで、これによりドルに対する円安の正常化や必要とされている両国貿易の構造的再均衡化を後押しすることになる」との言及していた。すなわち、日本銀行の追加利上げを通じて円安修正が進むことを、米国政府が期待していることを示すものであり、先日の日米財務相会談でのベッセント米財務長官による日銀への利上げを促す見解でもある。
本日は植田日銀総裁が12月日銀金融政策決定会合での利上げの可能性を示唆しており、トランプ米政権からの要望に沿ったものになる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、156.55円（日足一目均衡表・転換線）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、154.72円（日足一目均衡表・基準線）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
