東京市場は軟調か。10日の引け後に公明党が自民党との離脱を表明し、これを受けて先物が急落しており、政治の混乱を嫌気した売りに押されると予想する。
休場の間の米国株は10日は大幅安となった一方、週明け13日は大幅高。ダウ平均は10日は878ドル安となり、13日は587ドル高の46067ドルで取引を終えた。10日はトランプ米大統領が中国からの輸入品に対して大幅な関税を課す方針を表明したことが売り材料となった一方、13日は中国に関しては心配ないとのトランプ大統領のSNS投稿が買い戻しを誘って大幅高となった。
13日の米国の債券市場は休場。ドル円は足元152円20銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが605円安の47015円、ドル建てが495円安の47125円で取引を終えた。夜間の先物は日中比640円安の46980円で取引を終了。45100円台をつける場面もあったが、週明けの米国株が強かったことで鋭角的に値を戻している。
先週の日本株が高市氏の自民党総裁選勝利を材料に大きく上昇しているだけに、いったん大きく水準を切り下げることになるだろう。ただ、13日の米国株が強かったことは安心材料。大幅安は避けられないと思われるが、売り一巡後は押し目が拾われ、場中は下げ渋る動きになると予想する。日経平均の予想レンジは46900-47500円。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
