9日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、高市自民党総裁の「行き過ぎた円安を誘発するつもりはない」などの発言を受けて152.14円まで下落。しかしながらその後、米長期金利の上昇を背景に153.23円まで上昇した。ユーロドルはフランス政治情勢への警戒感や米長期金利の上昇を受けて1.1542ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、20日以降に先送りされた臨時国会までの政治空白の間隙を突いた「高市トレード」の射程を見極めつつ、昨日の高市自民党総裁の「行き過ぎた円安」への牽制発言の続報や連立政権を巡る自公党首会談の結果を待つ展開が予想される。
本田元内閣官房参与は、故安倍首相と高市氏の経済ブレーンであるが、先日150円台の円安を行き過ぎと述べ、日銀の利上げ時期に関しては、今月の金融政策決定会合は難しいものの、12月会合の可能性はあるとの見解を示しており、昨日の高市氏の発言と整合的である。
ドル円は、高市氏が標榜していた経済政策「サナエノミクス1.0」（積極的な財政政策と緩和的な金融政策）により、日銀の利上げ観測が後退し、債務状況の悪化懸念も加わって153円台まで上昇してきた。しかし昨日のテレビ番組での高市氏の発言「私の立場で利上げそのものについて発言すべきでない。行き過ぎた円安を誘発するつもりはない。財政健全化が必要ではないと言ったことは一度もない」は、「サナエノミクス2.0」と解釈できる内容だった。
高市氏は4日の会見で日銀法に言及したが、独立性をうたった第3条には触れず、政府との連携を記した第4条「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」に言及していた。また、高市氏のインフレに対する見立ては、コストプッシュ型のインフレを放置し、デフレではなくなったと安心するのは早い、デマンドプル型のインフレがベストとのことであり、日銀の早期利上げには後ろ向きであると見られている。
本日は、昨日の高市発言を受けて行き過ぎた円安に歯止めがかかるのか、そして、連立政権を巡る自公党首会談の行方に注目したい。
ドル円の上値を抑える要因としては、現在の日本経済の喫緊の課題である物価高抑制のためには、日銀の利上げを容認し、輸入物価の上昇に繋がる円安を抑制しなければならないという見方がある。円安による輸入物価上昇でコストプッシュ型のインフレ圧力が強まった場合は、2024年にドル円が161円台に上昇した際に円安を阻止した本邦通貨当局がドル売り・円買い介入に踏み切る可能性には警戒しておきたい。
また、トランプ米政権は、米国の貿易赤字の削減のために、関税を引き上げ、ドル安を志向している。28日頃に予定されている日米首脳会談に向けて、日米政権からのドル高・円安に対する牽制には警戒しておきたい。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
