7日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、財政拡張や金融緩和を志向する高市自民党新総裁誕生を受けた「高市トレード」が継続し、まとまった規模のオプションが観測されていた152.00円を突破して152.04円まで上昇した。ユーロドルはフランスの政治情勢を巡る不透明感から1.1648ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、8月実質金利を見極めながら、高市新自民党総裁の経済政策「サナエノミクス」への思惑による「高市トレード」（日本円売り・日本国債売り・日本株買い）の射程を探る展開となる。
植田日銀総裁は、先日の講演で「どういう方が首相になっても、十分な意思疎通を図っていきたい」と述べていたことで、高市新首相誕生の可能性が高まっているため、本日パリ・ユーロプラスが主催するイベントでの講演が注目されていたが、イベント開催は中止となった。
8時30分に発表される8月毎月勤労統計では、実質賃金の伸び率を確認することになる。7月の実質賃金は、前年同月比+0.5％で、7カ月ぶりにプラスに転じていた。要因としては、給与の伸びに加え、夏のボーナスの支給額が増えたことなどが影響した。8月もプラスが続いているのか、それとも夏のボーナスという一過性の要因なのかを見極めることになる。
昨日のドル円は、月曜日に窓を開けて上放れた「高市トレード」の円売りの勢いが継続して、152.00円のバリアオプションをヒットして152.04円まで上値を伸ばした。
窓開けによる上放れは、投機筋による円の買い持ちポジションの手仕舞いによるものと思われるが、市場筋によると、日銀の利上げ時期が先送りされるとの思惑から、2024年にドル円を160円台まで押し上げた「円・キャリートレード」が復活しつつあるとのことである。
「円・キャリートレード」は、当時の神田財務官が主導した本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入により手仕舞いを余儀なくされたが、昨日は加藤財務相が過度な変動への警告を発する口先介入に留まっている。
ドル円の上値を抑制する要因としては、日米貿易不均衡の是正を目論んでいるトランプ米政権による円安抑制が挙げられる。
トランプ米大統領は今月27日に来日する予定となっており、15日に新首相に指名される予定の高市自民党総裁との日米首脳会談に28日頃に臨むことになる。
ベッセント米財務長官は、日米関税合意に関して、「日本が合意内容を守っているか四半期ごとに精査する。日本の対応にトランプ大統領が不満であれば、自動車を含むすべての日本製品への関税は25％に戻る」と警告していた。
高市政権が日銀の利上げに否定的な見解を示し、円安は企業収益に資するとして円安基調を放任した場合、トランプ大統領が不満に感じて、関税を25％へ引き上げる可能性が出てくる。
ベッセント財務長官は今年2月と8月に植田日銀総裁と電話会談を行っており、円安は日銀の利上げが後手に回っているからだとして、円安抑制のための利上げを暗に要請していた。同財務長官が許容するドル円の上限を、かつての「ベンツェン・シーリング（113.60円）」に倣って、「ベッセント・シーリング」と推測した場合、2月の電話会談時は152円～154円、8月は147円～148円付近だと思われる。
10時に発表されるニュージーランド準備銀行（RBNZ）の政策金利は、3.00％から2.75％への引き下げと2.50％に引き下げで拮抗しており、利下げ幅次第でNZドルが荒い値動きとなることが予想されるため警戒しておきたい。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
