昨日の海外市場でドル円は、米長期金利の上昇を手掛かりに全般ドル買いが先行。8月米新築住宅販売件数が予想を上回ったことも相場の支援材料となった。米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するグールズビー米シカゴ連銀総裁が「過度に前倒しされた利下げは不安材料」との発言もドル買いを促し、取引終了間際に一時148.92円と3日以来の高値を更新した。ユーロドルは欧州時間発表の9月独Ifo企業景況感指数が予想を下回ったことを受け一時1.1728ドルまで弱含んだ。
本日の東京時間でのドル円は、底堅さを維持すると予想するものの、さらに買い上げるためには米国の経済指標・要人（FRB関係者やトランプ米大統領）などの発言が、ドル買いを促すようなものにならない限りは難しそうだ。
昨日は3日以来のドル高・円安水準を更新したため、東京時間ではドルを買い遅れている市場参加者は下落局面で輸入予約を手堅く抑えてくると見込まれる。昨日は、通常では市場の反応が限られる米新築住宅販売件数でドルが買われた。本日も自民党総裁選に立候補している要人の発言や、日本時間午前中に更新されることが多いトランプ米大統領のSNSなど、些細な発言などで市場が急変するリスクもある。
昨日行われた自民党総裁選の公開討論会では、候補者はこれまで以上に慎重な発言となった。過去は日銀の利上げ批判を繰り返した高市候補も日銀批判を封印、小泉候補も財政拡大について玉虫色の発言にとどめるなど、無難に乗り切ることに終始し、市場への影響は限定された。もっとも、今後の発言次第では市場が動意づく可能性があり、警戒は必要。
米国からは23日の講演でパウエルFRB議長が明確な利下げ方針を示さなかったことで、トランプ政権の圧力が増す可能性がある。また、アリゾナ州の下院特別選挙は、予想通り民主党候補が勝利を収めた。この結果で、下院における共和党と民主党の僅かな差がさらに縮小し、エプスタインのファイル公開に関して票決が行われる可能性が高いと報じられている。同ファイルの公開は本邦では関心が低いが、トランプ政権の命運を握る可能性もあり注目される。
日本時間で相場が無風に終わった場合でも、本日は米連邦公開市場委員会（FOMC）の投票権を有するグールズビー米シカゴ連銀総裁、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、ボウマン米連邦準備理事会FRB副議長、バーFRB理事の講演などが予定されている。昨日はグールズビー氏がタカ派と捉えられる発言をしたが、他のメンバーの見解次第では神経質な動きになると予想する。
また、NY入り直後には前週分の米新規失業保険申請件数と失業保険継続受給者数が発表され、雇用指標には市場が敏感に反応すると見込まれる。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
