19日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いが優勢となり148.28円と8日以来の高値を付けるも、200日移動平均線がレジスタンスとして意識されたため上値が重くなった。ユーロドルは週末を控えたポジション調整目的の売りが出やすい中、1.1729ドルまで値を下げた。
本日の東京時間では、本邦では主だった指標発表や要人発言が予定されておらず、手掛かり材料に乏しい。そうした中、前週に日米の金融政策イベントを消化した直後であることや、来月4日投開票の自民党総裁選まで時間があることから、ドル円は株や長期金利を眺めながら方向感を模索することになるか。
前週末の日経平均はタカ派的な日銀金融政策決定会合を受けて売られるも、その後の先物では下げが一服。米株主要3指数はそろって史上最高値を更新しており、市場には楽観的なムードも漂う。そうした流れを引き継いで日経平均が堅調地合いを維持するようならば、ドル円が上値を伸ばすことも考えられる。その際は前週末の上伸を阻んだ200日移動平均線（本日は148.61円付近）が意識されるだろう。
また、前週末に発表された商品先物取引委員会（CFTC）の円ポジションでは、円の買い持ち（ロング）が3万枚超減少してネットでは6万1411枚のロングとなっており、潜在的な円買い圧力が低下している点も見逃せない。
他方、本邦の長期金利の動向は気になるところ。前週末は日銀金融政策決定会合で2人の委員が0.25％利上げを主張したことで、10年債利回りは早期利上げを織り込む形で一時1.640％まで上昇した。早期利上げ期待が一段と高まるようなことがあれば、金利上昇から円買い圧力が強まる展開もあり得る。
また、本日は時刻未定ながら自民党総裁選が告示され、4日の投開票に向けて選挙戦が繰り広げられる。立候補が予定されている5名からの発言を受けて株価が反応すれば、為替相場に波及することも考えられる。そのほか、世論調査の結果にも注意を払いたい。
他方、豪州ではブロック豪準備銀行（RBA）総裁の議会証言が予定されている。現在、市場ではRBAの利下げは年内に一度程度が織り込まれている。次回RBA理事会を29-30日に控え、インフレに関する発言があれば豪ドル相場を動かす恐れがある。
豪インフレと共に気になるのが、雇用についてのRBA総裁の見解。前回（8月11-12日）のRBA理事会で利下げを決めた際に、金利引き下げの根拠の一つとして労働市場の状況が若干軟化していることを挙げていたが、18日の8月雇用統計では常勤雇用者の減少により新規雇用者数が減少したほか、労働参加率も66.8%と7月の67.0％より低下するなど、弱い内容であったためである。
(川畑)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
