19日の日経平均は反落。終値は257円安の45045円。米国株高や円安進行を受けて、寄り付きは300円を超える上昇。開始直後には上げ幅を500円以上に広げて45800円台に乗せた。早い時間に高値をつけた後は伸び悩んだものの、前場は300円を超える上昇で終えた。
昼休みのうちには日銀金融政策決定会合の結果は出ず、後場は政策変更への警戒から早々に失速。日銀は政策金利は据え置いたものの、保有するETFとREITを市場で売却することを決定した。据え置きの決定は賛成7、反対2となり、利上げを支持した委員がいたことも判明。議論の中身はタカ派的と受け止められ、結果発表直後の指数は下方向への勢いを強めた。
45000円の節目はあっさり割り込み、安いところでは800円を超える下落となって44500円を割り込んだ。ただ、売却の規模自体のインパクトはそれほど大きくないとの見方が強まり、13時台半ば辺りからは切り返した。結局、200円を超える下落となったものの、終値では45000円を上回った。
東証プライムの売買代金は概算で8兆7500億円とかなりの高水準。業種別では銀行、卸売、証券・商品先物などが上昇した一方、その他製品、サービス、精密機器などが下落した。フランス眼鏡大手のエシロール・ルックスオティカによる保有株買い増しが判明したニコンが急伸。半面、日銀のETF売却方針決定を受けて、指数寄与度の大きいファーストリテイリングが後場に入って大きく値を崩した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり649/値下がり917。レーザーテックが全市場の売買代金トップとなって12.5％高と急騰。米インテル株の急騰を受けて、インテル向けのパッケージ基板を手がけるイビデンが買いを集めた。証券会社が投資判断を引き上げた川崎重工が大幅上昇。さくらネットがリリースを材料に連日で値を飛ばした。日銀会合を受けて早期利上げの可能性が意識されたことから、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株に資金が向かった。
一方、任天堂、ソニーＧ、スクエニなどゲーム関連が軟調。半導体株は高寄り後に失速する銘柄が多く、ソシオネクストが大きめの下落となった。足元の動きが良かったＴＤＫや太陽誘電が上を試した後にマイナス転換から下げ幅を拡大。大阪チタニウムと東邦チタニウムのチタン2社がそろって大幅安となった。
日銀は保有しているETFとREITを市場で売却することを決定した。日経平均、REIT指数ともに高い水準で推移しているだけに、このタイミングでの決定は妥当な判断。ただ、これまでの日銀のコミュニケーションからすると、唐突感が強い。足元の日本株は堅調に推移していたのだから、メディアを上手に使って事前にその可能性を市場に織り込ませておけば、今回の決定も冷静に消化できたと思われる。日銀は市場参加者に「油断するなよ」とのメッセージを送りたかったのかもしれないが、発表が一時的にせよ株価の急落を招いたことで、日本株の高値警戒感が意識されやすくなった点には注意を払う必要がある。
【来週の見通し】
一進一退か。火曜が休場で立ち合いは4日。日銀が保有ETFの市場売却を発表して19日の後場に日経平均が崩れているだけに、上値追いには慎重になると思われる。その手前まで強かった半導体株には利益確定売りが出やすくなるかもしれない。ただ、仮に半導体株の上値が重くなったとしても、市場は買い材料をアグレッシブに探しにいく公算が大きい。9月の権利取り（権利付き最終日は金曜26日）に向けた駆け込み買いは期待できるほか、自民党総裁選をにらんだテーマ株物色も盛り上がりやすい。大型株が案外であれば中小型株に資金が向かうだろうし、IPOではオリオンビールの上場（25日）もある。日本株全体では物色意欲は衰えず、下値も限られると予想する。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
