NY時間の為替市場は、米労働省統計局（Bureau of Labor Statistics＝BLS）が発表する8月の消費者物価指数（CPI）に注目が集まっている。CPIはヘッドラインが前年比で7月の2.7％から2.9％へ上昇し、エネルギーと食品を除くコア指数は7月から横ばいの3.1％が市場の予想となっている。トランプ大統領の広範な輸入関税の負担を消費者に転嫁しているため、関税が価格を押し上げているとの判断が上昇予想の要因。
ただ、今回のCPIが政治的な要因で予想よりも低下するのではないかという声が一部ではある。今週に入りBLSは9日に雇用統計の年次ベンチマーク改定・速報値、昨日は8月卸売物価指数（PPI）を発表したが、いずれもFRBの利下げを促すような結果になった。年次ベンチマーク発表後にはベッセント米財務長官が「トランプ大統領が引き継いだ経済は報告されていたよりもはるかに深刻な状態であり、FRBが高金利で成長を阻害しているという彼の指摘は正しい」とXに投稿した。
先月にBLS長官が米国議会議事堂襲撃事件にも加わった熱狂的なトランプ大統領支持者のアントニー氏に交代したが、BLSの指標が政治的な様相をみせている状況下で、利下げの足かせとなるような高インフレの結果を発表することはないという意見がある。仮に市場予想よりもCPIが上振れた場合は、米国の関税圧力がインフレをもたらすということになり、政権の政策を否定するような結果を見せることにもなる。
ただ、昨日のPPIが大幅に予想を下回ったにもかかわらず、ドル円の下げ幅は限られたことで、下押した場合でも下値に限りがありそうだ。更に、日銀の利上げに反対し、財政拡大策を提唱している高市早苗氏が自民党総裁選に出馬する可能性が高まっていることも、ドル売り・円買いの勢いを弱めそうだ。高市氏は前回の総裁選の前に「金融緩和を我慢強くやらなければ、また元のデフレ状態に後戻り」「金利を今、上げるのはあほやと思う」と発言している。ただ、前回の総裁選から約1年経過していることで、今後の発言ニュアンスが変わる可能性もあるだろう。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、8日高値148.58円。その上は3日高値149.14円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値は、10日安値147.13円。その下は先月14日安値146.21円。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
