東京市場は波乱含みか。先週末の米国株は下落。ダウ平均は220ドル安の45400ドルで取引を終えた。注目された8月雇用統計では、非農業部門雇用者数が2.2万人増と市場予想の7.5万人増を下回った。失業率は4.3％と予想と前月の4.2％から悪化した。総じて雇用の悪化を示す内容で9月の利下げ期待は高まったものの、景気減速が強く意識されて米株市場の反応は売りとなったCME225先物は円建てが180円安の42890円、ドル建てが160円安の42910円で取引を終えた。
米国株の動きは日本株には逆風となるが、7日に石破首相が緊急会見を開いて自民党総裁の辞任を発表している。先週まで総裁選が実施されるかどうかはっきりしない状態が続いていたが、実施が決まったことで次のリーダーをにらんだ物色は活況となりやすい。ドル円は米雇用統計を受けていったん円高（ドル安）に振れた後、本日の朝方にかけては円安に傾斜しており、足元では148円40銭近辺で推移している。日本株は米国株安を跳ね返して買いが優勢となる展開も想定される。ただ、買われる場面があったとしても、5日の米国株が弱い雇用統計を受けて下落しているだけに、楽観一辺倒とはなりづらい。場中は強弱感が交錯して不安定な動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは42700-43400円。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
