18日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米長期金利の上昇などを手掛かりに147.99円まで値を上げた。ユーロドルは、米長期金利の上昇や米ウクライナ会談前の持ち高調整でユーロ売り・ドル買いで1.1656ドルと日通し安値を更新した。ユーロ円は172.68円まで上昇後、172.18円付近まで下押しした。
本日の東京外国為替市場のドル円は、22日のジャクソンホール会合でのパウエルFRB議長の講演を控えて動きづらい展開の中、日米10年債利回りや日経平均株価の動向を眺めながらの値動きが予想される。
また本日から、自民党は総裁選挙管理委員会で臨時の総裁選挙の是非を判断する手続きの議論を始めることになっている。今月8日に行われた自民党の「両院議員総会」では、石破総理大臣の続投を支持する声がある一方で、臨時の総裁選挙の実施を求める意見が相次いだことから、その是非を判断する手続きを総裁選挙管理委員会に委ねることになった。
本日、選挙管理委員会は会合を開き、総裁選前倒しを巡る賛否の確認方法を議論することになっており、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。石破首相の退陣は円安要因、続投は円高要因となっている。
ドル円のテクニカル分析では、1日の高値150.92円から146円台まで下落した後、149円台前半の200日移動平均線が上値を抑えて146円－148円での保ち合い、フラッグを形成しつつある。おそらく、22日に発表される日本の7月消費者物価指数（CPI）や23時に予定されているジャクソンホール会合でのパウエルFRB議長の講演までは、レンジ相場に終始する可能性が高いと思われる。
日本の7月コアCPI（生鮮食品を除く）は、前年比+3.0％と予想されており、6月の同比+3.3％からの伸び率鈍化が見込まれている。もし、予想を上回った場合は、日銀の早期利上げ観測が高まることで、積極的な円買い要因となり、予想通りに鈍化していた場合も、実質金利の上昇で消極的な円買い要因となりえる。
パウエルFRB議長の講演では、7月の雇用統計を受けて、フェドウオッチが示唆するような9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げに言及すると思われる。昨年8月のジャクソンホール会合では、「利下げの時が来た」と表明し、9月FOMCでは0.50％の大幅利下げに踏み切っていた。ベッセント米財務長官は、先日、9月FOMCでの0.50％の利下げを推奨していた。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
