13日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、ベッセント米財務長官が米連邦準備理事会（FRB）に対して利下げを要請し、日銀に対して利上げを推奨する発言をしたことで、147.09円まで続落した。ユーロドルは、欧州市場の高値1.1730ドルから1.1693ドル付近まで下押しした。ユーロ円は日銀の追加利上げ観測の高まりを背景に172.24円まで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、ベッセント米財務長官の日米政策金利への見解を受けて軟調推移が予想される。
ドル円は、日米の株価指数が史上最高値を更新するリスク選好地合いにも関わらず、年内の米連邦公開市場委員会（FOMC）での3回の利下げ観測などから、米7月雇用統計を受けた下落幅（150.92円-146.62円）の半値戻し（＝一目・転換線）148.77円が上値を抑える展開が続いている。12日に148.52円まで買い戻された後に反落しており、「半値戻しは全値戻し」という相場格言を彷彿とさせている。
一方で、日本銀行は、10月の日銀金融政策決定会合での利上げ観測が台頭しつつある。
ベッセント米財務長官は、FOMCに対しては、9月の0.50％利下げを皮切りに、1.50－1.75％低い水準までの利下げを要請し、これまでで最も明確に利下げサイクルに踏み切るよう訴えかけた。
日銀に対しては、植田日銀総裁と話したとのことで、インフレ抑制に取り組むために利上げする必要があるとの認識を示した。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、9月FOMCでの0.25％の利下げは確実視されており、年内3回の利下げで12月時点でのFF金利誘導目標は3.50-3.75％と見込まれている。
さらに、パウエルFRB議長が任期を迎える来年5月15日の後の6月のFOMCでは、3.25-3.50％までの利下げが織り込まれつつある。
ちなみに、ミランFRB暫定理事候補は、「トランプ政権の関税政策は実質的なインフレにつながっていない」と述べ、サマーリンFRB議長候補は「関税は実質的な課税強化であり、可処分所得が抑制され、需要面からインフレを抑える効果ある」と述べている。
10時30分に発表される7月豪雇用統計の予想は、失業率が4.2％で6月の4.3％から低下、新規雇用者数は+2.5万人で6月の+0.2万人からの増加が見込まれている。
豪準備銀行(RBA)は、先日、政策金利を3.60％に引き下げた後、声明で「基調インフレ率は引き続き中期目標の2-3％に向かって低下しており、労働市場の状況が若干緩和していることから、理事会は金融政策の更なる緩和が適切と判断」と表明している。
7月雇用統計が予想通りに雇用市場の改善を示していた場合は、9月の理事会での据え置き観測が高まり、雇用の軟化基調を示唆するネガティブサプライズだった場合は、「慎重かつ段階的」な金融緩和サイクルにより、11月理事会での追加利下げ観測が高まることになるのかもしれない。ブロックRBA総裁も、さらなる利下げの可能性を認めつつも、大幅利下げに慎重な姿勢を維持していた。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
