本日のNY時間では、米連邦公開市場委員（FOMC）の結果に左右される展開になるだろう。
トランプ米大統領からの利下げ圧力が高いものの、今月3日に発表された6月の米雇用統計は好結果となり、15日に発表された6月の消費者物価指数（CPI）は予想やFRBの中長期目標を上回る+2.7％となり、利下げを早急にする要因が少ない。よって、今回のFOMCでも金融政策の現状維持予想が圧倒的に多数だ。また、声明文も昨日の米メディアの予想では、ほぼ6月の会合と似た展開になるとの声が優勢だった。
ただ、市場ではウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事とボウマンFRB副議長が据え置きに反対するとの予想があり、両名の動向に注目が集まる。もし複数の理事が反対票を投票した場合は1993年以来となる。（なお、昨日から始まった会合ではクーグラー理事は個人的な理由で参加せず、本日は11名が投票する。）
投票結果以外ではパウエルFRB議長の会見も市場の目が集まるだろう。トランプ関税の影響にも限らず現時点ではインフレの上振れが限られていることについての見解などが注目されそうだ。
FOMCが最大の注目になるだろうが、結果を受けたトランプ米大統領の発言などに要注意。据え置きに対してのFRB議長への不満を表明することは織り込んでいる相場だが、FRBの独立性を揺るがすような発言があれば市場を動意づけるだろう。また、昨日まで行われた米中閣僚級会談後に、ベッセント米財務長官は「対中関税休戦の最終決定はトランプ大統領が下す」「対中関税延長の決定はトランプ大統領次第」と述べていたことで、大統領がこの件についての発表する可能性もある。ベッセント氏は米国に決定権があるような発言だが、交渉の主導権を握っているのは中国であり、中国が要求した可能性もあるフェンタニル関税の撤廃などが決定された場合は市場が大きく動意づく要因になる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、29日高値148.81円。大相場になった場合は200日移動平均線149.60円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値は、日足一目均衡表・転換線の147.38円。大相場になった場合は24日につけた参院選挙後の安値145.86円。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
