本日のNY時間では、明日までスウェーデンで行われる米中閣僚級貿易協議についての発言や報道で上下すると予想する。もっとも、今週は30日に米連邦公開市場委員（FOMC）、31日に日銀の両中銀が政策金利を発表し、1日には市場注目の米雇用統計の発表と米国の関税延期期間が終了することなど、大きなイベントが控えていることで値動きが限られる可能性がありそうだ。
米中閣僚級貿易協議については、両国とも現在8月12日に期限を迎える貿易休戦の延長で合意するとの予想が多い。すでに、本日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、双方の関係筋の話として「米国と中国は停戦をさらに3カ月延長する見込み」と報じている。
今回の協議については、先週行われた中国と欧州連合（EU）の首脳会談同様に、中国側が強気の姿勢を示すと予想されている。先週EU側は、貿易不均衡、ウクライナ戦争における中国のロシアへの継続的な支援、さらに最近の中国によるレアアースの供給網への締め付けまで、多くの問題に対する懸念を表明した。しかしながら、中国はほぼ未回答で会談を終えている。米国側もレアアースの供給問題もあり、中国に対しての譲歩姿勢が予想される。逆に中国は強気に交渉に臨み、米国にフェンタニル関連の20％関税の撤廃を求めるとの報道もある。
なお、米国側はロシア産原油の購入を継続している中国に対して非難を繰り返し、今回もロシアへの制裁について議論されると一部では報じられている。しかしながら、5月の中露首脳会談で、習中国主席は「中国はロシアとともに両国と幅広い発展途上国の権利と利益を断固として守る」と発言し、プーチン露大統領は「ロシアと中国の関係は歴史上、最高レベルに達した」と述べるなど、中国がロシアへの制裁に加わることは考えられないだろう。米国側も多くは期待できないことで、ロシアに関しては話し合ったという表面的なもので終わる可能性が高そうだ。
なお、本日は米国から市場を動意づけるような経済指標の発表は予定されていないが、2年債と5年債の入札が予定されていることで、入札結果による債券市場の動きが為替にも影響を及ぼすこともありそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、21日高値148.66円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値は、2日安値147.52円。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
