先週末のニューヨーク外国為替市場でドル円は米長期金利の上昇に伴い一時147.52円と6月23日以来の高値を更新し、ユーロ円は172.42円まで連れ高と昨年7月以来の高値を塗り替えた。ユーロドルはシュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事がECBの利下げ局面が終わりに近づいているとの見方を示したことが意識され1.1714ドルまで買われる場面があったが、米長期金利の上昇によるドル高圧力が強まったことから買いは続かず1.16ドル後半で上値の重い動きとなった。
本日、日米で為替の動意につながりそうな指標発表やイベントは予定されていない。先週の流れを引き継ぎ、本日の東京タイムではドル高・円安の圧力を受けやすい。足もとでは米早期利下げ思惑が後退し、関税の懸念で日銀による追加利上げ期待は高まらず、ドル円の下方向への警戒感は和らいでいる。
トランプ米政権は貿易相手国に新たな関税率を通告しているが、米国売りは観測されず、先週は高関税賦課を示唆した国の通貨が売られる展開となった。日本にも25％の関税率を賦課するとしており、足もとでは円高に傾きにくい。関税の引き上げが日銀の利上げに影響し、日本の貿易赤字も拡大するとの観測が高まることで、関税の警戒感が円売りにつながりやすくなっている。
また、20日投開票の参院選は、与党が参院での過半数を維持できるかが焦点となっている。今回争われる議席の過半数は63議席で、与党側は50議席を確保すれば全体の過半数を維持することになるが、50議席を割り込めば政策運営が厳しくなり、財政拡張的な野党の意向が取り込まれることで国債利回りに上昇圧力が加わる可能性が高い。日銀としては、利回りの上昇に拍車をかけることになる利上げが難しくなるため、利上げ観測の後退が円安を促す可能性がある。
なお、米国が各国に通告している新たな関税率は適用が8月1日とされた。「相互関税」の上乗せ一時停止期限の7月9日が交渉期限と目されていたものが、1カ月弱延長されたと楽観的に受け止めている面がある。しかしながら、今後高関税賦課を通告した各国との交渉が難航し、相手国も米国への報復措置を強める姿勢を示せば、米政権の関税方針による米経済の失速懸念が高まり「米国売り」が再燃する可能性は残される。今後も関税関連のヘッドラインに注目する相場が続きそうだ。
(金)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
