8日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米国の関税政策によって日米金融政策の変更がさらに先送りされるとの見方や米10年債利回りが4.43％台まで上昇したことを受けて146.98円まで上昇した。ユーロドルは1.1683ドルまで下押しした後1.1730ドル近辺まで下げ渋った。
本日の東京外国為替市場のドル円は、トランプ関税や米10年債利回りの上昇を背景に上値を探る展開が予想される。
ドル円は、トランプ関税の交渉期限が8月1日まで延期されたことで、29-30日の米連邦公開市場委員会（FOMC）や30-31日の日銀金融政策決定会合では「不確実性」を理由に金融政策の維持が見込まれることや、米10年債利回りの上昇基調を背景に堅調推移が予想される。
ドル円相場の道標ともいえるシカゴIMMの円のネット買い持ちポジションは、4月29日時点の過去最大規模の179212枚から、直近7月1日時点では127338枚に減少している。昨年7月には、過去最大規模の円の売り持ちポジションは、本邦通貨当局のドル売り・円買い介入や日銀の利上げにより手仕舞いを余儀なくされた。今年は円の買い持ちになっているが、昨年同様に7月の手仕舞いの水準、タイミングを見極めていくことになる。
シカゴIMMは、今年、ドル円が155円付近の頃、円売り持ちから買い持ちに転換し、152円前後で過去最大規模の買い持ちポジションになっていた。円の買い持ちポジションを手仕舞う目安としては、200日移動平均線の149.70円付近を念頭に相場に臨んでいきたい。
4月2日のトランプ関税公表第1段の時は、ドル円は対日相互関税24％へのネガティブサプライズにより、150円台から149円台まで下落した。その後、7月9日までの適用猶予を受け、4月22日に139.89円の安値をつける局面があったものの、5月12日には米中通商協定の合意を受けて148.65円まで反発した。その後142円台まで下押す局面があったものの、7月7日のトランプ関税公表第2段での対日相互関税率25％と8月1日までの通商交渉期限の先送りを受けて、昨日は146.98円まで上昇している。
11時に発表されるニュージーランド準備銀行（RBNZ）の政策金利は据え置きが予想されており、昨年8月からの6会合連続利下げ（※5.50％から3.25％へ）も小休止となる見込みとなっている。
ホークスビー総裁も「金利は中立水準に近い」と言及しており、声明文では、年内に1-2回程度の利下げを織り込んだ金利先物市場との整合性を見極めることになる。
なお、四半期に一度示されるRBNZによるフォワードガイダンスでは、今年年末の政策金利を2.92%としており、あと1回の追加利下げが見込まれている。
リスクシナリオとしては、昨日豪準備銀行（RBA）が金利先物市場で0.25％の利下げをほぼ100％織り込んでいた予想に反して据え置きを決定したように、据え置き予想に反して追加利下げを決定した場合となる。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
