
今週は金曜日が独立記念日の祝日で休場、木曜日が短縮取引となるが、6月雇用統計(非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金)などの注目の米経済指標の発表が多く、雇用や景気動向が焦点となりそうだ。また、貿易問題を巡っては、7月9日に90日間一時停止された「相互関税」の期限を迎えることで、各貿易相手国との交渉の行方にも注目が集まる。木曜日に発表される6月雇用統計では非農業部門雇用者数が前月の13.9万人増から6月は11.5万人増に減少が見込まれているが、予想を上回る結果となれば安心感が広がりそうだ。このほか、6月ISM製造業PMI、5月JOLTS求人件数(以上火曜日)、6月ADP民間部門雇用者数(水曜日)、新規失業保険申請件数、5月製造業新規受注、6月ISM非製造業PMI(木曜日)などにも要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは6月シカゴ地区購買部協会景気指数、6月ダラス連銀製造業景況指数など。主要な企業の決算発表はなし。(執筆:6月30日、14:00)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ