27日のニューヨーク外国為替市場でドル円は一時144.95円まで上昇。米相互関税の停止期限延期の可能性が意識される中、米国株相場が底堅く推移したことやロンドン・フィキシングに向けたドル買いのフローに支えられた。ユーロドルは、中東情勢を巡る懸念が後退したことや、米利下げ観測の高まりや欧州株相場の上昇を背景に1.1753ドルまで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、7月3日に発表される米6月雇用統計を控えて、トランプ関税やイラン情勢に関するヘッドラインに注視していく展開が予想される。
ドル円の一目均衡表でのテクニカル分析では、雲（上限145.55円・下限144.61円）、基準線145.08円、転換線145.89円が上値を抑える展開となっている。
先週末に発表された米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているPCEデフレーターの5月分は、前年比+2.3％と4月の同比+2.2％から上昇していた。しかし、フェドウオッチでの年内利下げ見通しは3回となっており、6月FOMCのドット・プロット（金利予測分布図）での2回を上回っている。今後は、6月の米雇用統計や物価指標を見極めていくことになる。
中東情勢に関しては、トランプ米大統領は、イランがウラン濃縮活動を続け、核兵器保有の懸念が強まったと判断すれば、再び対イラン空爆に踏み切ると表明しつつ、今週にもイランと協議して何らかの合意を結ぶ可能性を示唆していた。
ドル円は、23日に米軍によるイラン核関連施設への空爆を受けて148.03円まで上昇していたが、24日時点のIMM通貨先物の非商業（投機）部門の円のネット買い持ちポジションは、前週比+1400枚の132277枚に増えていた。
昨年の7月2日時点では、過去最大の円売り持ちポジション184223枚を記録していたが、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入や日銀の利上げなどで、手仕舞いを余儀なくされた。今年は、過去最大の円買い持ちポジション（4/29：179212枚）からやや減少傾向にあるポジションの手仕舞いのタイミングに注目していくことになる。
トランプ関税に関しては、7月9日の「相互関税」の上乗せ分の猶予期限が迫る中、英国と中国とは合意に達したものの、カナダとの貿易交渉は打ち切られ、欧州連合（EU）や日本との貿易交渉は難航が伝えられている。赤沢経済再生相はラトニック米商務長官らと第7回日米通商交渉に臨んでいるが、トランプ米大統領は日本との自動車貿易について不満を表明している。
ベッセント米財務長官は、7月9日の期限を9月1日のレーバーデーまで延長する可能性を示唆しているものの、トランプ米大統領は延長に否定的であり、関連ヘッドラインに注視しておきたい。
ベッセント米財務長官は、トランプ米政権が8-10月辺りに選任する予定と報じられた次期FRB議長候補に挙がっていたが、「私はワシントンで最高の仕事に就いている。経済と米国民にとって最善の人物は誰か、大統領が判断する」と述べていた。次期FRB議長候補を巡るトランプ米大統領の突発的な見解、関連ヘッドラインにも警戒しておきたい。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
