昨日のニューヨーク為替市場でドル円は一時142.54円まで下落。トランプ米大統領が表明した鉄鋼・アルミニウム追加関税や、米中貿易摩擦への懸念が重しとなった。5月米ISM製造業景況指数が予想より弱かったこともドル売りを強めた。一巡後の戻しも限られた。弱い米経済指標にも後押しされて、ユーロドルは1.1450ドルまで反発した。
本日の東京為替市場でドル円は、米国を巡る貿易問題に関する報道に注意しながらの取引は変わらず。トランプ関税への警戒感が燻っているうちは、積極的にドルの上値を追うのは難しいか。本日からパリで経済協力開発機構（OECD）の閣僚級理事会が開かれる。米国側の代表と通商交渉を予定している国もあり、それに臨む各国高官の発言も気を付けておきたい。
日米関税交渉については、赤沢経済再生相は1日、4回目の閣僚級協議を米ワシントンで終えて帰国した。「日米双方の立場について認識が深まった」とし、「合意に向けて議論が進展したこと」を石破首相に報告。ただ具体的な内容は明らかにされず、市場のセンチメント改善には繋がっていない。
赤沢再生相は、5回目となる閣僚級の関税交渉のために5日から4日間の予定で訪米するもよう。6月中旬にカナダで開かれる主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）の場で米国との通商合意を目指すようであれば、次回の協議は非常に重要となる。
国内の材料としては本日、財務省が10年国債の入札を行う。国債の超長期ゾーンは一時期の不安定さから落ち着きを取り戻しつつあるものの、5日の30年国債入札への警戒感は高まったままだ。先週実施された40年国債の入札も結果は低調だった。基本的に10年債への需要は高いとはいえ、機関投資家が慎重な姿勢を見せるようであれば、金融相場全般の波乱要因となるだろう。
また東京17時前になるが、内外情勢調査会で植田日銀総裁が「最近の経済・物価情勢と金融政策運営」というタイトルで講演予定。昨日のドル円で、サポートとして意識されたのが「5月27日安値142.12円」。このとき売られたきっかけは、植田日銀総裁の発言「経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」だった。本日の講演内容は言葉を選びながら慎重な物言いとなりそうだが、ドル円の水準的にも総裁発言は注目される。
ほか本日は、豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（5月19日-20日分）が公表予定。政策金利0.25％引き下げを予想通りに決定したRBA理事会では、声明の「インフレ率は大幅に低下している」「インフレの上振れリスクは減少している」などに反応し、豪ドル売りが強まる場面があった。短期金融市場は次回7月会合の追加利下げを織り込みつつあり、本日の議事要旨が市場の予測を後押しすることになるか確かめたい。
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
