
昨日発表された1-3月期個人消費やコアPCEの改定値は速報値を下回り、ドルの重さに繋がった。その後なだけに、本日の米連邦準備理事会(FRB)が注視するインフレ指標について、弱い結果に対して市場はより敏感な反応を示すのではないか。また、トランプ大統領は昨日、パウエルFRB議長に「利下げを行わないのは間違いだ」と訴えており、結果次第では大統領の要求が一層強まることになるだろう。
なおFRB声明によれば、昨日の会合でパウエルFRB議長は、「自身の政策見通し」に関して大統領と議論しなかったもよう。パウエル議長は、「金融政策の道筋は今後のデータ次第」とする従来からの考えを示し、依然として米大統領とFRB議長の言い分は平行線のままということが明らかとされた。トランプ関税の影響をまだ暫く見定める必要があるため、トランプ氏の言うことにパウエル氏は耳を貸さず、という状況がまだ続くだろう。
他、米国からは5月シカゴ購買部協会景気指数と同月消費者態度指数(ミシガン大調べ、確報値)が発表予定。前者は前回値、後者は速報値から若干の改善が見込まれている。
カナダからは、国内総生産(GDP)が3月分だけではなく1-3月期分も発表される。前期比年率は1.7%と前回2.6%から大幅な減速予想。4月カナダ消費者物価指数(CPI)のコア指数が上振れたことで、カナダ中銀(BOC)の追加利下げ観測が大きく後退している。しかしながら、トランプ関税による経済低迷が顕著となれば、早めの利下げに対する思惑が再び持ち上がってくるかもしれない。
想定レンジ上限
・ドル円、21日移動平均線144.76円
・加ドル円、日足一目均衡表・雲の上限104.79円
想定レンジ下限
・ドル円、東京午前につけた本日安値143.44円
・加ドル円、23日安値103.01円
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ